澤山商会マリンと外国人人材紹介に関するジョイントベンチャーを設立

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、株式会社澤山商会マリン（代表：澤山茂広、本社：長崎県長崎市、以下「澤山マリン」）(註1)と外国人人材紹介に関するジョイントベンチャー（以下「J/V」）を設立しました。本J/Vを通して、長崎県を中心とする九州地域において5年間で約200人の外国人人材紹介を目標に、外国人人材紹介事業を強化していきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/92744/108/resize/d92744-108-8373cd1773fd9e7283be-0.jpg ]当社は、外国人船員育成で長年培った経験と知見を活かし、外国人人材の新規採用や採用拡大を検討している企業に対し、幅広い業種の人材の育成と紹介を行う外国人人材コンサルティング事業を展開しています。また、澤山マリンの所属する澤山グループは船舶給水、船舶備品の販売業務を起源とする歴史のある企業で、現在では船舶代理店業を始めさまざまな事業を展開しています。古くから海運業で繋がりを持つ澤山マリンとともに、近年は外国人人材事業の領域で長崎県企業への外国人人材紹介や、長崎県庁で100人規模の外国人人材活用に関するセミナー開催等の活動を行ってまいりました。長崎県庁と当社は上記取り組みに関して覚書（註2）を締結しており、同地域で今後ますますの連携強化を見込んでおります。澤山マリンは外国人人材のマッチングサービスや定着サポート事業への高い評価で、2022年に長崎県庁が選定する「長崎県ネクストリーディング企業」(註3) に選ばれ、その活動が地元企業からより一層注目されています。昨今、九州はシリコンアイランドとして半導体工場の進出が進み、周辺の製造業やサービス業の発展も予想され、今後ますますの国際化、経済エリアとしての拡大が期待される同エリアで人材確保は重要となります。当社は、地域に根差した澤山グループのネットワークを活用し、九州域の製造・観光・建設等の分野を中心に事業規模の発展と拡大を目指します。豊富な外国人人材紹介実績を有する当社は、長崎県でのネットワークに強みのある澤山マリンとのJ/V設立によって、九州域の地域産業の活性化と継続的成長や多文化共生社会の形成に貢献します。[画像2: https://prtimes.jp/i/92744/108/resize/d92744-108-c4cb9750c8de07bd94ae-1.jpg ](註1) 澤山マリンは、海外向け事業（オフショア事業・環境リサイクル・土壌改良）、医療ツーリズム等の新規事業を展開している。・澤山グループ - 澤山商会は長崎で船舶代理店業務・通関業務など海運業を主軸 (sawayama.co.jp) https://www.sawayama.co.jp/・ネクストリーディング認定証 授与 - 澤山グループ (sawayama.co.jp)https://www.sawayama.co.jp/2023/02/22/%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E8%A8%BC%E3%80%80%E6%8E%88%E4%B8%8E/(註2) 当社と長崎県は、2022年1月26日付けで「外国人材の活用による産業、地域の活性化に関する覚書」を締結しています。詳細は以下HPをご参照ください。https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/httpwww-pref-nagasaki-jpsectionwakamonoindex-html/torikumi-httpwww-pref-nagasaki-jpsectionwakamonoindex-html/(註3) 高成長への意欲と潜在力を持ち、今後5年間程度で高い成長が期待される長崎県内企業(32社) を長崎県庁が2022年11月に選定したもの。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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