ジャパンシステム、ServiceNow事業部を立ち上げ

～自治体・官公庁・民間企業へ、専門チームによる営業・コンサル活動を開始～自治体及び民間企業向けにシステム・ソフトウェア開発を提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、「ジャパンシステム」）は、2024年４月15日付で、ServiceNow事業部を立ち上げることをお知らせいたします。これまで自治体及び民間企業向け事業部でそれぞれ営業活動を行ってきたServiceNow関連ソリューションの窓口を一元化し、ServiceNow専任の営業・コンサルティングチームによるソリューションの提案から専任エンジニアによるソリューション提供までを迅速かつ一気通貫で実現することを目的にしています。■ServiceNow事業部の立上げと背景ジャパンシステムと、当社のグループ会社である株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：杉崎恵悟 以下、「Blueship」）は、昨年10月にServiceNow のグローバル戦略投資部門であるServiceNow Ecosystem VenturesからServiceNowの日本における重要パートナーとして日本初となる戦略的投資を受けました。Blueshipはデジタル市役所や特別定額給付金支援サービスなど、ServiceNowプラットフォームを活用したデジタルワークフロー構築ソリューションにおいてすでに多くの実績があり、今後は両社で協業してServiceNow関連ソリューションを提供していきます。この度のServiceNow事業部の立上げは、ServiceNow関連ソリューションの営業窓口を一元化するだけでなく、ServiceNow Japan 合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木正敏）やBlueshipとの協業体制を整え、お客様に最適なソリューションを迅速に提供することを目的としており、同事業部には営業部、システム部に加えて、ServiceNowの特性を活かした最適なソリューション提供を支援するコンサルティング部を設置します。さらに、同事業部をリードする事業部長には、大手コンサルティング会社でServiceNowビジネスを率いてきた実績のある中峯孝範が就任いたします。■ジャパンシステム株式会社 ServiceNow事業部 事業部長 中峯 孝範（2024年4月15日付）[画像: https://prtimes.jp/i/81796/7/resize/d81796-7-c02e4eb745aa70868e2f-0.jpg ]≪略歴≫日本IBM/キンドリルジャパン事業部長、デロイト トーマツ コンサルティング ディレクターを経て当社へ入社。前職にて官公庁などにおけるServiceNowによる業務DXを実現するビジネスをリード。≪コメント≫急速な少子高齢化により、自治体、官公庁、民間問わず真の業務DXが急務となっている昨今、そのソリューションを提供する専門家集団として日本社会に大きく貢献することを目指します。■ServiceNow Japan合同会社常務執行役員 グローバル・パートナーシップ＆チャネル Japan統括 渡部 洋史氏のコメントこの度のジャパンシステム様におけるServiceNow事業部発足、誠におめでとうございます。2023年9月にServiceNow Ecosystem Venturesから投資させて頂いて以来、着実に協業活動の幅を広げてきましたが、さらなる活動拡大を目指す上でServiceNow事業部の発足は大変意義のある戦略と考えます。Blueship様とも案件共有、インプリリソース共有を実現することでより広範なお客様のご要件への対応が可能となり、自治体のお客様のみならず、他の公共及び民間のお客様へもサービス提供が実現できると確信しています。今後はServiceNow事業部への営業・技術の両面からの支援を強化し、事業部としての成果に貢献して参ります。■ジャパンシステム株式会社について社名 ：ジャパンシステム株式会社本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）資本金 ：1億円代表者 ：代表執行役社長 斎藤 英明事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発インフラ導入・構築サービス業務自動化・効率化ソリューションビジネスインテリジェンスソリューションクラウド・ERPソリューションURL ：https://www.japan-systems.co.jp/＜ServiceNowソリューションに関するお問い合わせ先＞ジャパンシステム株式会社 ServiceNow事業部TEL ：03-5309-0403E-mail ：servicenow-info@japan-systems.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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