【プレスリリース】新潟県の味噌醤油製造・山崎醸造が健康経営の促進に向けて「勤務間インターバル宣言」と「男性育休100％宣言」に賛同を表明

～従業員の健康を重視しワーク・ライフバランスを整えることで、 従業員満足度を高め、顧客への提供価値向上を目指す～ 2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、男性社員の育児休業取得を促進する「男性育休100％宣言」（https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/）を2019年３月から、退社時間から翌日の勤務開始時間までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入に賛同する「勤務間インターバル宣言」（https://work-life-b.co.jp/workinterval/）を2022年３月から募集開始しました。すでに男性育休100％宣言は185社が、勤務間インターバル宣言は50社が宣言しています。そしてこのたび、2024年８月22日に新潟県の味噌・醤油を製造する山崎醸造株式会社（代表取締役社長：山崎 亮太郎、以下「山崎醸造」）が両宣言に賛同、同日に記者会見を行いましたことをご報告いたします。 山崎醸造株式会社では、「時代と社会環境の変化とともにお客様のニーズが多様化する中、そのニーズに応えた商品づくりと、伝統ある醤油と味噌の醸造技術と醸し出される味を日本の食文化の貴重な宝として大切に守り育むこと 」を目指し、その基盤となる社員1人1一人の健康を大切にすべく健康経営の取組みを推進してきました。2023年には産業医に相談できる体制を整え、2024年には喫煙室を廃止。従業員が生産性高く働けるように休憩室を新設予定です。2023年からは当社の働き方改革コンサルティングを導入し、業務の標準化による属人化の解消や勤怠管理ツール導入などのDX化に取組み、令和５年度と令和３年度を比較すると残業時間が約39％削減したにも関わらず、売上は110％、利益は190％増加するなどの変化が生まれたほか、男性育休取得率も100％を実現しています。健康経営の取組をさらに加速するべく、両宣言へ賛同しました。 今回の記者会見では、山崎社長より山崎醸造が健康経営を進める目的や両宣言に賛同する背景およびそれに伴う働き方改革に関する取組みを、当社コンサルタント桜田陽子・村上健太からは、健康経営を行う必要性や健康経営にも直結する働き方改革の取組み、男性育休が少子化対策につながる理由や勤務間インターバルが生産性向上に不可欠である背景を説明しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-3630fa6510cbbc617ee9c64d615726f0-1317x877.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▲記者会見の様子・山崎醸造 山崎亮太郎社長（2024年8月22日）■山崎醸造株式会社の育児休業100％に向けた取り組み男性社員が育児休業を100％取得できる職場づくりを目指します！・働き方を見直す「カエル会議」を継続実施し、心理的安全性を向上。・製造部門では、徹底したマニュアル化による属人化を排除し、技術伝承できる土台作り。・2024年度は7月末時点で男性育休取得率100％。これまでで最長の約2ヶ月間取得。■山崎醸造株式会社の11時間の勤務間インターバルの取組み勤務と勤務の間に11時間を開けることで、十分な休息時間を確保し、生産性と健康の好循環社会の創出を目指します！・勤怠管理をDX化し、勤務状況を見える化。・オンライン会議の活用等により、移動を効率化。・売上は110％・利益190％向上させながら、一人当たりの平均残業時間を約38時間/年 約39％ 削減（令和５年度と令和３年度の比較）。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-6800ed1829e69a0342b1b763cedd381e-1358x875.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■山崎醸造株式会社 山崎 亮太郎社長による賛同表明コメント[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-9e5c75d289b6026545595eab797ae0fb-785x1046.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 従業員が生き生きと充実して働いてこそ、最高の商品をお客様へ届けられると考えており、そのために働き方を見直す「カエル会議」を継続実施し心理的安全性を向上しました。徹底したマニュアル化を進め、属人化を排除。休暇の取りやすい環境整備を行い、本年１名が２か月の男性育休を取得しました。 また、勤怠管理をＤＸ化し、勤務状況を見える化しました。オンライン会議の活用や生産現場の合理化により、売上を落とさず残業時間を削減。これまで深夜作業を伴う時間指定の納品が発生していましたが、お客様に当社の方針や社会情勢を丁寧に説明し、勤務間のインターバルをとれるようにしました。今後ますますサービスへのご要望が強まることを考え、この度、男性育休100%宣言・勤務間インターバル宣言を行い、広く当社の姿勢を伝えてまいります。山崎醸造株式会社 代表取締役社長[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-6c28bcb28bd6a3f3ac47252803c7b62b-761x257.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■株式会社ワーク・ライフバランス コンサルタント 桜田陽子・村上健太 コメント[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-61482861a1baa20f0f6b119c73cf9d31-610x911.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現代の企業経営において健康経営は不可欠です。従業員の健康を促進することで、労働生産性の向上、医療費の削減、企業イメージの向上が期待でき、健康経営は社員のモチベーションとエンゲージメントを高め、離職率の低下にも寄与します。従業員が健康で、集中力の高い状態で業務を行えると、商品開発や製造・流通などの面で、顧客への提供価値に反映することができます。持続可能な成長を目指す企業にとって、従業員の健康管理は経営戦略の一環として非常に重要です。ワーク・ライフバランスコンサルタント健康経営アドバイザー桜田陽子[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-9f4f9438e19f0c2bdeeb5eb39dc9725a-1994x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 働き方改革に取り組むことで、業務の偏りや長時間労働の解消を図ることができ、ワーク・ライフバランスの整った職場環境を作ることができます。ライフでの学びが仕事に活き、商品開発などに結びつき、企業の競争力向上にもつながることも期待できます。中小企業では取組みは難しいと言われますが、社員約40名の山崎醸造様の取組みを知ることで、逆に中小企業の方が、やると決意したらスピーディーに改革が進むことを実感できるはずです。ワーク・ライフバランスコンサルタントキャリアコンサルタント村上健太■男性育休100％宣言について 当社が2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」組織により構成されるものです。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024年8月22日の時点で185社の宣言が集まっています。 募集開始当初は、男性経営者の多くが「男が休むことまで必要なのか」と疑問を持っていましたが、産後の妻の死因の1位は自殺であること、産後うつのピークが出産後2週間から1カ月であり、妻の孤独な育児が幼児虐待の要因になっていることなどをデータで示し、夫の育児休業が妻や子供の命を救えることを理解するにつれ、宣言企業が大きく増えました。▼「男性育休100％宣言」特設ページhttps://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_100/[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-5d371830baa84e8cf63fa37a115f655d-960x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■勤務間インターバル宣言について 「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。食事などの生活時間や、通勤時間を差し引くと、人間の心身の回復に必要な睡眠時間をギリギリ確保できる、最低限の防波堤としての数字が11時間です。当社では、この勤務間インターバルの目的に賛同し、制度化を目指す企業を募る「勤務間インターバル宣言」の募集を、2022年3月より開始しました。2024年8月22日の時点で、50社が賛同しています。宣言企業が本質的に目指すのは、集中力向上によりミスや事故が起きないことや過労死等から従業員を守るという防御の効果はもちろんのこと、次のような業績向上に直結する効果です。こうした観点から、企業価値の最大化を実現するためにこそ宣言するのが「勤務間インターバル宣言」です。▼「勤務間インターバル宣言」特設ページhttps://work-life-b.co.jp/workinterval/[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-a2cc61450312f51187c0489c06746f2a-960x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■取材のご希望報道関係の皆様で本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。▼取材問い合わせ先株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 田村（たむら） メールアドレス：media @work-life-b.com 携帯：080-3347-3081■株式会社ワーク・ライフバランスについて 2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率４倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。会社名：株式会社ワーク・ライフバランス代表者：代表取締役社長 小室 淑恵サイト：https://work-life-b.co.jp/創立年月：2006年７月資本金：1,000万円[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/96/52805-96-e307278caa26cd6138311e8f1c018fa3-727x482.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業働き方改革支援のためのITサービス開発・提供「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）・代表 小室 淑恵プロフィール2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000052805.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp