電通総研と電通PRコンサルティング、企業のサイバー危機に360度対応する新サービス「CyberCrisis（サイバークライシス）360」を開発・提供へ

- 平時・緊急時を問わず、経営・広報・情報システム部門がシームレスに連携できる包括的な支援を実現 -テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口 恭正、以下「電通PRC」）は、企業のサイバーセキュリティ領域の総合サービス「CyberCrisis（サイバークライシス）360」（以下「CC360」）を新たに開発し、2025年11月17日（月）より提供を開始します。「CC360」は、企業が直面するサイバークライシスに対して、360度の視点を持って総合的に企業の信頼と価値を守ることをコンセプトに、電通総研と電通PRCが新たに開発したサービスです。サイバーセキュリティに対する単なる技術的支援にとどまらず、平時および緊急時のどちらにおいても経営・広報・情報システム部門がシームレスに連携し、包括的なサイバークライシス対応ができる体制を構築することを支援します。また、危機発生時の緊急対応のみならず、平時からの備え・体制づくり・継続的な相談体制も提供することにより、企業のサイバーセキュリティに関する取り組みを中長期的に支援します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/407/43138-407-680fa1525b38d3bf4cdd1fb8bfbfd11a-3900x3384.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「CC360」について■ 「CC360」開発・提供の背景と狙いサプライチェーン上の脆弱性を狙ったサイバー攻撃や企業における情報漏えいやサービス停止など、「サイバー攻撃の複雑化・高度化」という課題はあらゆる企業に共通するとともに、近年ではその被害も甚大化する傾向にあります。特に、ランサムウェアや標的型攻撃によるインシデントが相次ぐ中、こうした緊急時に被害を最小限にとどめるためには企業における事前の備えと初動対応が極めて重要となっています。さらに、サイバーインシデントは技術的な課題にとどまらず、企業のブランドや社会的信頼に大きな影響を及ぼすことから、経営層による判断や的確な広報・情報システム部門による対応を含む、組織横断的な危機管理体制の構築が求められています。一方で、こうした対応に必要な人材やノウハウの不足、社内の連携体制の未整備といった課題を抱える企業も多く、自社だけで全てに対応することは現実的に難しい状況です。こうした背景から、企業のサイバー危機対応においては、技術的な支援だけでなく、経営判断や広報対応を含めた多面的な支援が求められます。電通総研では、経済安全保障領域における戦略支援を担う「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」と、セキュリティ専門組織「DENTSU SOKEN SECURITY TEAM（DSST）」を中心に、企業のサイバーレジリエンス強化を支援してきました。広報・PR領域の専門会社として経営課題に直結するコミュニケーション設計、データに基づく予見力を生かした戦略立案、危機管理広報などを通じ、企業・団体のレピュテーション構築において確かな実績を積み重ねてきた電通PRCと連携することで、平時から緊急時まで、経営・広報・情報システム部門が一体となって対応できる体制づくりを支援する新サービス「CC360」の開発・提供に至りました。 ■ 「CC360」の主な特長1. 社内の連携力と判断力を向上させ、緊急時対応の質を高められる平時から経営・広報・情報システム部門の連携体制を整備することで、緊急時も一つのチームとして迅速に対応できる体制づくりを支援します。これにより、初動対応のスピードと精度が向上し、社内の混乱や対応ミスを最小限に抑えることが可能になります。 2. 広報対応を通じて、ブランド毀損リスクの軽減と信頼獲得の両立が可能に広報体制やリスクシナリオを整備しておくことで、緊急時の迷いや混乱を回避し、積極的な情報開示やセキュリティへの取り組みの発信によって、企業の透明性や信頼性を高める広報活動を支援します。「何を、どこまで、どう伝えるべきか」に悩む企業に対し、専門知見を生かした広報支援を提供し、ブランド毀損リスクの最小化と、セキュリティ姿勢の対外発信による企業価値向上の両立を実現します。 3. 自社の体制や予算に応じて、必要な支援を柔軟に受けられる仕組みセキュリティ体制の整備・運用において、企業ごとに異なる課題やリソース状況に合わせて、平時・緊急時の両面で必要な支援を外部から柔軟に受けられる仕組みを提供します。自社に人材やノウハウが不足していても、専門知見※１を活用しながら、自社に合ったペースで体制を整備・維持できることが特長です。■ 今後の展開電通総研と電通PRCは、今後もサイバーセキュリティと危機管理の分野において連携を深め、企業が信頼される組織として社会に貢献し続けられるよう、実効性の高いサービス提供に取り組みます。 ※1 専門知見とは、電通総研 経済安全保障研究センター、DENTSU SOKEN SECURITY TEAM、および電通PRCが総合的に提供する情報を指します。＜ご参考資料＞2025年4月24日電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を支援するグループ横断チーム「DSST」を発足https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0424.html2025年3月19日「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0319.html ■電通PRコンサルティングについて https://www.dentsuprc.co.jp/電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。 ■電通総研について https://www.dentsusoken.com電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。 ＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000407.000043138.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp