法改正後の「市場の透明性」維持へ。TRUSTART、業界全体で登記情報を分析する「不動産動態予測コンソーシアム」を設立

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」)は、不動産動態予測コンソーシアムを設立したことをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/75/79172-75-67e3868b89835d5fd089ae90a518be3f-2667x1500.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]設立の背景現在、法務局では登記申請を受け付ける際に「不動産登記受付帳（以下、受付帳）」を作成し、申請人や不動産所在地などの情報を公開しています。不動産会社はこの受付帳の情報を活用し、相続や売買による所有権移転を早期に把握することで市場動向の把握や分析、マーケティングや営業活動に役立ててきました。しかし、2026年10月に施行される不動産登記規則の改正により、「登記の目的」「不動産所在事項」といった項目が原則削除されます。これにより、長年の主要な仕入れ情報源であった受付帳からの新規顧客開拓は、不動産の動きから不動産オーナーの潜在的課題を把握することが困難になり、結果として適切な提案機会が失われ、業界全体の生産性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。特に、不動産業界にとっては以下の「3つの課題」をもたらすことが考えられます。・市場把握の困難化不動産の動きがブラックボックス化し、市場の透明性が大きく低下する・マーケティング・営業活動の非効率化データに基づいたアプローチができなくなり、勘と経験に頼る非効率な活動に回帰する・戦略立案の行き詰まり市場予測の精度低下により、投資判断や経営戦略に悪影響を及ぼす当社ではこれらの課題を解決するために、将来の不動産異動をAIで予測する「不動産動態予測コンソーシアム」を設立いたしました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/75/79172-75-807d88f87611826d6c1e8ae58ac17258-2410x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]コンソーシアム概要▪︎活動目的当コンソーシアムは、個々の企業が持つ不動産登記簿などの情報を、業界全体の共通資産として活用していくことを目的としています。企業単独では難しい高度な不動産の売買予測や異動の動向を分析し、従来以上に効率的なターゲティングやマーケティング活動を提供することを目指しています。▪︎組織体制会員企業様は分析委託として、今までに取得し社内に保管されている不動産登記簿を当社に提供いただきます。当社は提供されたデータを匿名化し、自社のビッグデータと合わせて分析。その分析結果で得られた売買予測やマーケットレポートを会員企業に提供します。会員企業様は、お手元の不動産関連情報とともに当社に分析を委託し、当社は提供されたデータから売買・相続予測分析などを実施したうえで、個別不動産の分析予測結果やマーケットレポートを会員企業様に提供します。分析に関しては、学校法人や複数のシンクタンクとの共同研究体制を構築し、高度な分析を行なってまいります。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/75/79172-75-698c1ee828dbe112dbd261f1a8cb6570-2378x918.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※不動産登記簿の提供元は、特定されないようデータを匿名化して管理いたします※データ分析は、公開情報など分析が認められたデータに限定します※個人情報が含まれる不動産登記簿を第三者に転用・譲渡することはありません会員企業様のメリット・情報の資産化多くの不動産企業では、日頃取得する不動産登記簿が各担当者のフォルダに眠ったままになり、データとして資産化できていないという課題があります。その不動産登記簿を当社に提供・分析することで、眠ったままの情報が「高精度な分析データ」として資産化されます。・高品質な分析結果の閲覧会員企業様は、分析によって得られた売買予測やマーケットレポートを閲覧・利用できるため、データに基づくマーケティングや営業活動を行うことができます。・分析コストの大幅な削減自社で同様の分析環境を構築し、ビッグデータを解析しようとすると巨額な費用が発生しますが、コンソーシアムに参加することで、このコストを大幅に削減できます。・AIによる高度なCRE（企業不動産）分析会員企業が保有する膨大な登記データと、TRUSTARTの不動産ビッグデータを掛け合わせることで、法人の不動産集約・分散・売却動向の予測（CRE分析）を可能にします。これにより、金融機関の法人営業や不動産デベロッパーの用地取得における戦略立案を強力にバックアップします。CEO 大江洋治郎のコメント[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/75/79172-75-36f78a7d69bd0b3d7c9a6b28b769d2fc-3900x2600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]不動産登記規則の改正は、長年の慣習に依存してきた不動産業界にとって、極めて大きな転換点であり、市場の透明性や生産性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。この共通の危機に直面した今こそ、業界全体の連携と共創が不可欠であると強く感じています。不動産動態予測コンソーシアムは、一企業の営利を目的としたプロジェクトではなく、参加いただく企業様が持つ貴重な「不動産登記簿」という情報を、業界全体の共通資産へと昇華させるための「インフラ」です。当社はそのAI分析技術とデータマネジメントのノウハウをもって、この共創の旗振り役を担ってまいります。共にこのコンソーシアムを育てていくパートナー企業・団体の皆様に心より感謝申し上げます。私たちはAIによる高度な予測を通じて、データに基づいた透明性の高い不動産市場を共に実現し、業界の未来を切り拓いていくことをお約束いたします。加入をご希望の企業・団体様本コンソーシアムには今後、不動産業、シンクタンク、大学など学術機関などの参画を予定しています。参画企業及び団体事業者は今後も拡大する予定であり、業界の垣根を超えた連携を強化してまいります。本コンソーシアムに関心のある企業・団体の方は、以下までお問い合わせください。info@reconsortium.org（不動産動態予測コンソーシアム担当者宛）＜クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報や「アパート」「マンション」「ビル」「工場」「倉庫」「太陽光パネル」などのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。不動産・金融・インフラ・士業など、多種多様な業界にご活用いただいております。＜TRUSTART株式会社概要＞代表者：代表取締役 大江 洋治郎事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F設立：2020年5月URL ：https://www.trustart.co.jp/お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000079172.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp