サグリ、アグリメディアと共同で、農林水産省「地域外からの担い手参入促進」事業を受託

～農業行政に関わる地方自治体とのネットワークと農地集約・集積アプリケーション構築の知見を投入し、農地・法人のマッチングDB構築と参入計画策定を支援～衛星データとAIによる農地の“見える化”で農業課題の解決を目指すサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下「当社」）は、株式会社アグリメディア（本社：東京都目黒区、代表取締役：諸藤貴志、以下「アグリメディア」）との事業共同体をつくり、農林水産省「令和7年度地域外からの担い手参入に向けた農地等の情報集約及び参入計画の調査・分析委託事業」を受託したことをお知らせいたします。本事業において、当社は農地集約・集積アプリケーション構築の知見を最大限に活用し、深刻化する農業の担い手不足解消に向けた「デジタル・マッチングインフラ」の構築を推進します。■ 背景：地域内では補いきれない「農地の受け手」問題現在、国内の農業現場では高齢化と人口減少により、市町村が策定する「地域計画」において、約3割の地域で将来の農地の受け手が決まっていないという深刻な課題に直面しています。 日本の食料安全保障を確保するためには、地域内の枠組みを超え、他地域や異業種からの新規参入法人を戦略的に誘致することが急務です。そのため、受け手未定の農地情報の一元化と、法人側のニーズに基づいた具体的な参入計画の策定支援が求められています。■ 本事業におけるサグリの役割と3つの取り組み当社は、テクノロジーと現場知見を融合させ、令和9年（2027年）3月26日までの期間において以下の業務を推進します。1. 農地・参入希望法人の一元データベース（DB）構築内容： 他地域等から参入できる2ha以上の「受け手未定の農地」と、農業参入を検討する法人の情報を整理・管理するシステムを構築。地方自治体の職員がデジタル・マッチングできる仕組みを提供します。サグリの強み： 自社アプリ「ニナタバ」の実証等で得た「企業参入に真に不可欠なデータ項目」を設計に反映。また、農業行政に関わる地方自治体とのネットワークを活かしたセミナー実施等により、DBの登録促進と活性化を図ります。2.「農業参入ポータルサイト」の構築・運用内容： 法人向けに受け手未定の農地情報、支援制度、相談窓口等を集約したWEBサイトを公開。サグリの強み： 法人のニーズに応じて条件検索できる機能を実装し、地方自治体とのミスマッチのないマッチング・エンジンとして機能させます。3. 実効性の高い「参入計画」の策定支援内容： 全国各ブロック（北海道および各地方農政局管内）から地域を選定し、原則3年以内の参入・経営発展に向けた具体的な計画策定を支援します。サグリの強み： 衛星データとAIで「参入に適した農地」を迅速かつ高精度で確認できる自社アプリ「ニナタバ」を活用し、根拠のある参入計画策定を強力にバックアップします。■ サグリについて[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40885/187/40885-187-3bc644a046becd72aee9a13f6c198d27-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018 年に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップです。AI を用いた衛星データ解析技術を主軸に、持続可能な農業の実現と、地球環境の課題解決を目指しており、耕作放棄地を検出する農地パトロールアプリ「アクタバ」、作物の種類を検出する作付け調査アプリ「デタバ」、農地所有者と作り手・担い手のマッチングを行う「ニナタバ」、農地のカーボントレーサビリティーを支援する脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などのサービスを提供しています。2023 年に農林水産省及び経済産業省より令和 4 年度第 2 次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択。「ICC サミット KYOTO 2023」カタパルト・グランプリ優勝。経済産業省「 J-Startup 」「 J-startup Impact」に選出。2024 年にシリーズ A 約 10 億円の資金調達を実施。第 6 回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。■ 会社概要会社名 サグリ株式会社本社住所 兵庫県丹波市氷上町常楽 725-1設立日 2018 年 6 月 14 日代表取締役 CEO 坪井俊輔企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000040885.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp