イラン情勢で気になる項目上位は食料・日用品価格、電気・ガス代、ガソリン価格

- 燃料油への補助金支給「続けるべき」54％、政府が節電節約求めれば「応じたい」69％ -[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/153/65702-153-b104a019482282ccf3cd0f7d9f5db5b8-680x388.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][KSIオンライン調査] イラン情勢に関する意識調査新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。■調査の概要2026年2月、米国とイスラエルがイランを攻撃し、その後1カ月余りにわたり戦闘が続きました。4月7日には米国とイランが2週間の停戦で合意し、事態の終結に向けた協議が進められているものの、先行きは不透明です。イラン情勢や生活への影響などをどう受け止めているのかを把握するため、4月7日と8日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。なお、本調査は米国とイランの停戦合意前に実施されたものです。■調査結果サマリ米によるイラン攻撃「支持しない」77％2026年2月28日、米国とイスラエルはイランを攻撃した。イランは反撃し、1カ月余りにわたって戦闘が続いている。米国とイスラエルによるイランへの攻撃を「支持しない」が77.7％に上り、「支持する」は9.3％だった。「支持しない」とした人を年代別に見ると、20代が5割、30代が6割台で、40～60代は8割台、70代以上は7割台後半と、大まかに、中高年層が相対的に多い分布となった。支持政党別では、公明党（中道を同時に支持する人を除く）が全員で最多となり、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）、共産党、れいわ新選組が9割台で続いた。これに対し、自民党、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）の6割台などが最少水準だった。イラン攻撃の原油高や円安で「生活不安」93％米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格の上昇、株式市場の不安定化、円安の進行などがみられる。これらの影響で生活にどの程度不安を感じるか聞くと、「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計93.0％（前回26年3月16日調査92.0％）に達し、「全く不安を感じない」「あまり不安を感じない」は計4.5％（4.1％）だった。「非常に不安を感じる」を選んだ人を職業別に見ると、契約社員・パート・アルバイト等、自営業・専門職（士業等）・自由業、専業主婦・専業主夫が6割台で最高となり、農林漁業従事者の2割台、学生の3割台が最も低水準だった。支持政党別では、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）、日本保守党の7割台などが最も多く、自民党、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）の4割台が最少となった。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/153/65702-153-ae1bb5ff4c031c23589169b551a72a16-1100x337.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]米国とイスラエルによるイランへの攻撃の目的の一つには、イランの核開発を阻止することがあるとされる。イランの核開発阻止は、外交・安全保障上、日本にとって「重要な課題だと思う」が56.1％を占めたのに対し、「重要な課題だとは思わない」は24.1％だった。「重要な課題だと思う」と答えた人を支持政党別に見ると、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）の7割台などが最多となり、チームみらい、共産、れいわの4割台が最少だった。イラン情勢で気になる項目首位は「食料・日用品価格」80％イラン情勢を受け、日常生活で気にしていることを複数回答で聞くと、「食料品や日用品の価格への影響」が80.2％で最も多く、「電気代・ガス代への影響」76.4％、「ガソリン価格への影響」70.6％と続いた。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/153/65702-153-6225d4ec41e5943bbed586869cb44e91-1103x153.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]イラン情勢を受けて、日常生活で普段と違う行動をとるようになったとすれば、どのようなことかを複数回答で聞くと、上位3位は、「意識してニュースを見るようになった」43.0％、「節電・節ガスを意識するようになった」35.5％、「食料品や日用品の買い置きを増やした」28.3％だった。燃料油への補助金支給「続けるべき」54％「やめるべき」24％イラン情勢を受けた原油価格高騰への対応として、政府はガソリンの全国平均小売価格を1リットル当たり170円程度に抑えるための補助金を支給している。家計や企業などの負担軽減となる一方、イラン情勢の長期化が懸念される中で、需要抑制や財政負担の観点から、補助金支給をやめるべきだとの意見もある。ガソリンなど燃料油への補助金支給は「続けるべきだと思う」が54.1％を占めたのに対し、「やめるべきだと思う」は24.5％だった。「わからない」が21.4％あった。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/153/65702-153-52e993270d202e509bafca8e849434b8-1105x305.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「続けるべきだと思う」とした人を地域別に見ると、中部、九州が6割台で最も多く、関東、近畿が4割台で最低だった。職業別では、医療、福祉関係の職員等が7割台でトップとなり、公務員（団体職員や教職員を除く）と学生が4割台で最も低かった。支持政党別では、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）とれいわが7割台で最も多く、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）が3割台で最少だった。自民は6割台。政府が節電節約求めれば「応じたい」69％イラン情勢を踏まえた国民への節電や石油製品の節約の要請について、高市首相は「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べている。今後、政府が国民に対して節電や石油製品の節約への協力を求めた場合、「応じたいと思う」が69.5％に上った一方、「応じたいとは思わない」は13.6％だった。「応じたいと思う」と答えた人を地域別に見ると、沖縄が1割台で最も低く、次いで低かったのは四国の4割台だった。支持政党別では、保守の9割台が最高となり、次いで、自民、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）、日本維新の会、みらいが8割台。共産の5割台が最低となった。イラン情勢への日本政府対応「評価する」67％日本は米国の同盟国である一方、イランとも伝統的に友好関係を築いてきた。また、日本は原油輸入の約9割を中東に依存している。こうした中、日本政府は米国とイスラエルによるイラン攻撃について支持しておらず、事態の早期沈静化を求めている。こうした日本政府の対応を「評価する」が67.2％に上り、「評価しない」は15.0％だった。「わからない」は17.8％。「評価する」とした人を支持政党別に見ると、保守の9割台などが最高となり、次いで自民、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）、みらいが8割台だった。これに対し、共産の3割台が最低だった。日本が米国とイランの停戦交渉に「関与すべきだと思う」が43.5％、「関与すべきだとは思わない」が33.6％だった。「わからない」は22.9％。「関与すべきだと思う」を選んだ人を男女別に見ると、男性が5割台だったのに対し、女性は2割台だった。支持政党別では、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）が8割で最高だったのに対し、保守が2割台で最も低かった。自民は4割台だった。政党支持率は自民党20.2％（前回26年3月16日調査20.9％）、日本維新の会5.2％（4.6％）、国民民主党4.8％（5.6％）、参政党3.5％（2.7％）、チームみらい3.3％（3.1％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）2.4％（1.6％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）2.1％（2.3％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.0％（2.2％）、共産党1.4％（1.5％）、れいわ新選組1.3％（1.5％）、日本保守党1.1％（0.7％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.9％（0.5％）、社民党0.2％（0.3％）、その他の政党・政治団体0.8％（0.9％）、支持する政党はない48.0％（49.1％）。調査レポート（クロス集計あり）の詳細https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-113.html紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）についてKSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。KSIのSNS公式アカウントhttps://x.com/ksijapanhttps://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000065702.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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