予測可能性の向上：Second Foundationと株式会社IQgが、日本の系統用蓄電池市場向けにPV+BESSの分析インサイトとBESSトーリング（賃貸借）スキームを公開

東京 - 日本が固定価格制度から市場連動型エネルギーへの移行を加速させる中、単独設置型または太陽光発電（PV）システム併設型の系統用蓄電池（BESS）が着実に増加しており、急速に成長する市場において多様な投資機会を生み出しています。アルゴリズム電力取引およびフレキシビリティ資産管理のグローバルリーダーであるSecond Foundationと、その現地パートナーである株式会社IQg（IQg INC.）は、業界における大きな課題である「価格変動（ボラティリティ）」への対応を目的としたセミナーシリーズを成功裏に終了しました。全3回にわたって開催された本セッションには、50名に及ぶ資産所有者やデベロッパーが参加しました。 参加者は、BESSを導入することで、太陽光発電所が固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）へと移行する過程において、最適な手法を見出すことを目的として活発な意見交換を行いました。 議論では、PVの設置場所、現在適用されている商用スキーム（FIT、FIPなど）、および将来的なBESS連携の可能性を踏まえ、さまざまな選択肢における経済的実行可能性に関するSecond Foundationによる高度な分析インサイトが中核的テーマとなりました。さらにSecond Foundationは、日本市場向けに新たな「BESSおよびPV+BESSのトーリング（Tolling）スキーム」を導入しました。 本スキームでは、Second Foundationがオフテイカー（買い手）としてBESS資産の収益を引き受け、資産保有者に対して固定収益を提供します。 Second Foundationは2024年より欧州市場においてBESSトーリングサービスを展開しています。再生可能エネルギーにおけるリスクの再定義エネルギー価格が変動する時代において、Second Foundationは欧州市場で培ってきた取引における専門知識を活用し、日本のパートナーに対して「セーフティネット」を提供しています。 新しいトーリング・スキームにより、資産保有者は以下のことが可能になります。市場エクスポージャーの最小化: 当日取引の複雑さや価格変動のリスクを、Second Foundationのトレーディング・ブックに移転します。 FITからFIPへの移行最適化: PV資産にBESSを統合することで、ピーク価格の取り込みとBESS収益の両方を確保し、収益源を拡大します。 バンカビリティ（融資適格性）の確保: 安定的かつ予測可能なキャッシュフローを提供し、大規模蓄電池プロジェクトを投資家にとってより魅力的なものにします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177112/5/177112-5-532dea5fcef77b32de44eadcb567a089-1430x770.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]トーリング・スキームのセミナーSecond FoundationについてSecond Foundationは、エネルギー分野のテクノロジー企業であり、EU全体の当日市場（イントラデイ）における継続的な電力取引の約8％を占める、欧州最大級の電力トレーダーです。 プラハに本社を置き、30以上の市場で活動しており、東京にも拠点を構えています。 独自のソフトウェアと高度なアルゴリズムを駆使して、世界のエネルギー転換を加速させています。 500名のアナリスト、エンジニア、データサイエンティスト、技術専門家チームが、世界中で約4GWの再生可能エネルギーおよびフレキシビリティ資産を管理しています。 また、日本での約400MWのプロジェクトを含め、大規模な蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の開発と最適化も行っています。https://www.second-foundation.eu/株式会社IQgについて株式会社IQgは、日本における再生可能エネルギーの主要なトータルソリューションプロバイダーです。 環境への影響と経済的実行可能性を巧みに両立させ、高圧・特別高圧の太陽光発電所の開発・メンテナンス、大規模BESS、電力コンサルティング、小売電気事業、PPA、BESS所有など、あらゆる分野を専門としています。 同社のミッションはシンプルです。「技術の卓越性を活用し、不要なCO2排出を排除すること」です。https://iqg.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000177112.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp