～配当収入によるiPS細胞研究への持続的な資金支援を開始～
公益財団法人京都地域創造基金（理事長：新川達郎、以下「当財団」）は、この度、篤志家からの株式のご寄付を原資とし、約70億円の資産運用を開始いたしましたことをお知らせいたします。
この資産運用は、iPS細胞研究をはじめとする医療分野への持続可能な資金提供を目的としており、年間約3.5％の配当・利息収入を得ることを目標としています。
1. 本件の寄付の背景：単発の寄付から「永続的な支援」へ
2025年9月にある篤志家より、iPS細胞技術の実用化を加速させるための多大なご寄付をいただきました。当財団は受入れた約37億円の上場株を、みなし譲渡所得の非課税承認等を経て売却し、「2.運用方針」に基づき買い替えを行いました。
ご寄付から買い替えまでの間の株価の上昇を受け、現在の評価額は約70億円に達しました。当財団は、この資産を運用し、それによって得られる配当・利息収入を助成原資とすることで、10年、20年と長期にわたりiPS細胞研究を支援し続ける仕組みを構築しました。
2. 運用方針
当財団は、外部の専門家（運用委員）より助言を受け、以下の通り透明性と安定性を両立させたポートフォリオを構築いたしました。
資産配分： 国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4資産に各25％程度を配分。
運用手法： 特定の指数に連動するETF（上場投資信託）や、高格付けの債権を選定。
目標利回り： 年率3.5％（インカム収入重視）。
3. 助成の対象と期待される効果
当面の助成対象として、2026 年度から2028 年度にかけて、iPS 細胞の基礎研究や実用化に向けたプロジェクトを支援すべく、毎年2 億円、合計約6 億円を国立大学法人京都大学iPS 細胞研究基金ならびに公益財団法人京都大学iPS 細胞研究財団に提供することを決定しました。単年度で終わらない継続的な助成により、中長期的な研究の予算計画化が可能となるメリットが期待されます。
4. 公益財団法人京都地域創造基金 理事長 新川達郎のコメント
「当財団のミッションは『すべての市民とその社会のために新たな資金の流れを作る』ことです。
この事例が、日本における遺贈寄付や、金員にとどまらない株・不動産の寄付をはじめとする寄付文化の発展のきっかけになることを願っています。」
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【公益財団法人京都地域創造基金について】
2009年設立。特定の行政や企業、個人からの寄付ではなく、多くの市民から寄付を募り、地域の課題解決に資金を提供している。これまでに数多くの社会起業家やNPOを支援し、京都における持続可能な社会基盤の創造に取り組んでいる。
所在地： 612-8431 京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
ウェブサイト：https://www.plus-social.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人京都地域創造基金 事務局（担当：専務理事 可児卓馬）
TEL：075-257-7883 / Email：office@plus-social.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000130809.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
公益財団法人京都地域創造基金（理事長：新川達郎、以下「当財団」）は、この度、篤志家からの株式のご寄付を原資とし、約70億円の資産運用を開始いたしましたことをお知らせいたします。
この資産運用は、iPS細胞研究をはじめとする医療分野への持続可能な資金提供を目的としており、年間約3.5％の配当・利息収入を得ることを目標としています。
これにより、元本を維持しながら永続的に研究を支え続ける「寄付文化の新しい形」を社会に提示します。
1. 本件の寄付の背景：単発の寄付から「永続的な支援」へ
2025年9月にある篤志家より、iPS細胞技術の実用化を加速させるための多大なご寄付をいただきました。当財団は受入れた約37億円の上場株を、みなし譲渡所得の非課税承認等を経て売却し、「2.運用方針」に基づき買い替えを行いました。
ご寄付から買い替えまでの間の株価の上昇を受け、現在の評価額は約70億円に達しました。当財団は、この資産を運用し、それによって得られる配当・利息収入を助成原資とすることで、10年、20年と長期にわたりiPS細胞研究を支援し続ける仕組みを構築しました。
2. 運用方針
当財団は、外部の専門家（運用委員）より助言を受け、以下の通り透明性と安定性を両立させたポートフォリオを構築いたしました。
資産配分： 国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4資産に各25％程度を配分。
運用手法： 特定の指数に連動するETF（上場投資信託）や、高格付けの債権を選定。
目標利回り： 年率3.5％（インカム収入重視）。
3. 助成の対象と期待される効果
当面の助成対象として、2026 年度から2028 年度にかけて、iPS 細胞の基礎研究や実用化に向けたプロジェクトを支援すべく、毎年2 億円、合計約6 億円を国立大学法人京都大学iPS 細胞研究基金ならびに公益財団法人京都大学iPS 細胞研究財団に提供することを決定しました。単年度で終わらない継続的な助成により、中長期的な研究の予算計画化が可能となるメリットが期待されます。
4. 公益財団法人京都地域創造基金 理事長 新川達郎のコメント
「当財団のミッションは『すべての市民とその社会のために新たな資金の流れを作る』ことです。
今回、70億円という大きな資産を預かり、その運用益を医療の未来に繋げ、人類のウエルビーイングに多少なりとも貢献できることは、弊財団にとって大きな挑戦であり、誇りでもあります。
この事例が、日本における遺贈寄付や、金員にとどまらない株・不動産の寄付をはじめとする寄付文化の発展のきっかけになることを願っています。」
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【公益財団法人京都地域創造基金について】
2009年設立。特定の行政や企業、個人からの寄付ではなく、多くの市民から寄付を募り、地域の課題解決に資金を提供している。これまでに数多くの社会起業家やNPOを支援し、京都における持続可能な社会基盤の創造に取り組んでいる。
所在地： 612-8431 京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
ウェブサイト：https://www.plus-social.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人京都地域創造基金 事務局（担当：専務理事 可児卓馬）
TEL：075-257-7883 / Email：office@plus-social.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000130809.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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