【LINEヤフー】誹謗中傷など不適切な投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート（2025年度版）」を公開

「情プラ法」に基づく公表義務化後初のレポートとして公表内容を追加、オンライン削除申出窓口の設置や投稿者への通知など新たな対応を反映https://www.lycorp.co.jp/ja/company/transparency/media-transparency/LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は本日、運営する主要な投稿型プラットフォームサービス（「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」「Yahoo!ニュース コメント」（以下、ヤフコメ）における誹謗中傷などの不適切な投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート（2025年度版）」を公開しました。本レポートは、情報流通プラットフォーム対処法（以下、情プラ法）に基づく運用状況の公表義務化後、初めて公開するものです。■「メディア透明性レポート（2025年度版）」についてLINEヤフーでは、ユーザーが自由に意見や情報を発信し、議論できる表現の「場」として複数の投稿型プラットフォームサービスを提供しています。各サービスでは、それぞれの目的や特性に応じたガイドラインを定め、誹謗中傷などの不適切な投稿を禁止しています。コンテンツモデレーション（※1）の実施にあたっては、24時間体制の専門チームによる人的パトロールや自社で開発したAIを活用するとともに、ユーザーの「表現の自由」にも配慮しながら対応を行い、安心して利用できる環境の整備に取り組んできました。また、これらの取り組み状況を継続的に公開することで、透明性の向上と改善につなげています。※1：利用規約やガイドラインに違反する投稿に対し削除や投稿停止などの措置を行うこと本レポートは、「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」および「ヤフコメ」の5サービスを対象に、各サービスの投稿削除などのコンテンツモデレーション実績や社内体制、2025年度の取り組みなどをまとめたものです。情プラ法の指定対象サービスに加え、指定対象外である「ヤフコメ」についても、法の趣旨に準じた自主的な対応として対象に含めています。今回の2025年度版では、情プラ法に基づく運用状況の公表義務化後、初めてのレポートとして、オンライン削除申出窓口の設置や投稿者への通知の導入などの対応を反映するとともに、削除申出数や通知状況などの新たな公表項目を追加しました。さらに、情プラ法の施行を見据えて進めてきた体制整備や運用の見直しを踏まえ、同法に基づき、評価基準を定めた自己評価を実施しました。これにより、運用状況の透明性を一層強化しています。■メディア透明性レポートにおける情プラ法に基づく主な新規公表内容- 新たな公表項目の追加オンラインフォームを通じた削除申出の状況（※2）や、投稿者への通知（※3）に関するデータなど、情プラ法に基づく新規公表項目を追加しました。※2：従来は郵送で受け付けていた削除申出について、オンラインフォームを設置。各サービスの通報導線などからアクセスでき、ユーザーがより迅速かつ簡便に申出を行える環境を整備※3：投稿削除や投稿停止などの送信防止措置について、投稿者に対して理由を通知する仕組みを導入。対応内容を明確に伝えることで、運用の透明性向上を図る- 自己評価の導入情プラ法を踏まえたコンテンツモデレーションの取り組みにおいて、同法に基づき、評価基準を定めた自己評価を導入し、その結果を公開しています。対応の迅速性や判断の正確性など、運用の実効性を可視化しています。■「メディア透明性レポート（2025年度版）」主なトピックス【情プラ法に基づく主な公表内容】- 対象サービスにおける削除申出数や投稿者への通知状況などの新規公表項目- コンテンツモデレーションの取り組みに関する自己評価- 2025年度の投稿件数、投稿削除、投稿停止、違反報告などの状況- 不適切な投稿の監視体制とAIの活用状況【自主的に公表している主な内容】- 対象サービスそれぞれの提供目的、ルールやガイドラインと不適切な投稿への対応- インターネット上における言論空間の健全化を目指した取り組みまた、LINEヤフーでは、不適切な投稿への対応を含む、情報空間の健全化に向けた取り組みを推進しています。偽・誤情報への対策、情報リテラシー向上に向けた教育・啓発活動、業界団体や行政との連携など、多角的な取り組みを実施しています。・LINEヤフー 情報空間の健全性確保のための取り組み：https://www.lycorp.co.jp/ja/feature/saferinternet/LINEヤフーでは今後も、投稿者の表現の自由に配慮しながら、不適切な投稿への対策を強化していきます。あわせて、コンテンツモデレーションの透明性を高め、ユーザーや外部の有識者等からの様々なご意見を踏まえつつ、表現の「場」として継続的な改善を行っていきます。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001721.000129774.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp