7月16日から20日まで北京で開催された第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会（CISCE）に出展したパナソニックホールディングスの代表取締役副社長であり中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材に応じて、同社の中国事業戦略とその成果について説明しました。
本間副社長は47年にわたったパナソニックの中国事業は輸出を含めてグループ売上の24％（約1兆9000億円）を占めるまでに成長し、約5万人が従業し、日本以外では世界最大の事業拠点となったと紹介したほか、「6000社を超える中国のサプライヤーとの協業がグローバル事業を支えています。
本間副社長は、「中国発で世界初の商品」について、今回の出展の中で「健康空調システム」が注目を集めており、温度や空気清浄に加えて、酸素量や湿度も制御可能な世界初の商品を中国で開発・生産・販売し、一部ではすでに輸出も始まっていると説明した上で、冷蔵庫や洗濯機など、本来は中国市場向けだった商品の世界展開も進めるといった「中国発」を加速していると強調しました。また、日本ではすでに手掛けていない事業である鉄道のプラットホームスクリーンドア事業では中国がグローバル本部となり、アジア、中近東、カナダなどで事業を展開しているとのことです。
中国にある日系企業の団体である中国日本商会会長も務める本間副社長はまた、同商会の中国の投資環境に関するアンケートに触れ、「回答した日系企業の65％超が現在の事業環境に満足し、過半数が今年の投資を増加あるいは維持すると回答した」と説明し、中国政府の支援も「大変充実している」と評価した上で、製造業は長期投資が不可欠であるため、「今後もそのような（安定した投資のための）環境が維持され改善されることを願う」と締めくくり、持続可能な事業のための環境への期待を表明しました。
本間副社長の発言は、パナソニックが中国を単なる市場ではなく、イノベーションとグローバル供給の戦略拠点と位置付けており、サプライチェーンの協力をさらに深める方針を明確に示したものです。（提供/CRI）
