米メディアは現地時間8月2日、関税政策によるコスト上昇の影響で、米国の販売業者は製品の販売価格の引き上げを余儀なくされており、このことは、米国の消費者が陳列棚に並ぶ商品の相次ぐ値上がり分を負担せざるをえないことを意味すると報じました。
米国商務省によると、パソコンは米国が昨年に輸入した主要な商品の一つです。
米国が多くの主要輸入国に対して高い追加関税を課したために、統計によると、今年6月に米国のパソコン価格は前年同期比で5％近く上昇しました。米国イェール大学予算研究所の推計によると、トランプ政権が推進している高額関税政策が継続すれば、パソコンやその他の電子製品の価格は短期間内に18．2％、長期的に見ても7．7％上昇する可能性があるとのことです。
また、衣料品について関税の影響も顕在化しています。米国の消費者は、短期間のうちに靴類価格が40％、衣類価格が38％上昇したと気付いたかもしれません。長期的に見れば靴類価格は19％、衣類では17％も上昇する可能性があります。
イェール大学予算研究所はまた、米国が輸入品に課す平均実効関税率は1934年以降の最高水準となる18．3％に達し、2025年には米国の1世帯当たりの平均支出を2400ドル（約36万円）増加させると指摘しました。（提供/CRI）
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