中国メディアの環球時報は27日、未来は中国のドローン（無人機）によって届けられるとする米フォーリン・ポリシーの記事を紹介した。
記事はまず、中国で7月に「低空経済」をテーマとした初の国際博覧会が開催されたことに触れた。
記事は、この博覧会で世界初の7人乗り重量3トンのeVTOLや水素燃料ドローン、大型固定翼貨物ドローンなどが披露されたとし、「米国が第1世代のドローン革命に追いつこうとしている中、中国は次の革命をリードしようと躍起になっている。今回の革命は、配送用ドローンにおけるもので、写真撮影や娯楽用に設計された第1世代の民生用ドローンとは異なり、数百ポンドあるいは数千ポンドもの重量物を長距離輸送できるよう設計され、低高度飛行が可能で、自律飛行も進んでいる。配送用ドローン技術を支配する国は、世界の商業の未来を形作ることになるだろう」と伝えた。
記事によると、米国は世紀の変わり目にドローンのイノベーションにおいて世界をリードしていたが、今では世界最大の商用ドローンメーカーである中国のDJIが事業を急拡大し、離陸・推進に四つの回転翼を用いるクワッドコプターを世界的な消費者向け製品へと成長させた。
記事は、中国について「米国とは異なり、配送用ドローンが商業の未来にもたらす変革の可能性を認識し、無人貨物機やバッテリー交換ステーション、電動エアタクシーなど低高度で運航する航空物流のための包括的なエコシステムを急速に構築している。これらはすべて配送の効率と信頼性を向上させ、運用コストを削減する。さらに、専用のパイロットゾーンやデジタル交通システム、新たな規制枠組みの構築、混雑した低高度空域の管理という課題にも取り組んでいる」と紹介した。
そして「中国はドローンを製造しているだけでなく、空に広がるグローバルな物流ネットワークとそれを支える市場を構築している。これは商業的に大きな意味を持つ」とし、市場コンサルティング会社アライド・マーケット・リサーチの見通しによると、2030年代初頭までに世界のドローン物流市場は530億ドル（約7兆7910億円）を超え、小売や医療、都市交通などさまざまな産業に変革をもたらし、中国は早期にリードすることで、この市場で大きなシェアを獲得し、経済的利益を生み出し、世界のサプライネットワークへの影響力を強化することができるだろうと伝えた。
記事は、米国について「迅速かつ協調的な取り組みがなければ、数兆ドル規模の産業だけでなく、世界的な影響力も失う危険にさらされる」とし、「米国の産業界が先導するか、中国がドローン1台1台で未来を実現するかのどちらかだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
