2025年9月17日、台湾メディア・自由時報は、最新の世界のパスポートランキングで日本が3位に転落し、米国もトップ10から姿を消したと報じた。
記事は、8月に更新された世界のパスポート自由度ランキング「ヘンリー・パスポート・インデックス」の最新版における各国、地域の順位を紹介している。
同ランキングは国際航空運送協会（IATA）のデータを使用し、199カ国・地域のパスポートを対象に、事前のビザなしで渡航できる目的地（227カ国・地域）の数に基づいてランク付けしている。
まず、米国のランクが12位と7月時点から2つ順位を落とし、この20年で最も低くなったと紹介。2014年に1位を獲得して以降順位を落とし続けており、世界最大の経済大国のパスポートが持つ効力は着実に低下していると評した。
そして、米国が順位を落とした背景として、ビザなし渡航における「互恵性」が欠如しているとの見方や、トランプ政権発足後にインバウンド観光客に対して最低250ドル（約3万7000円）の「ビザ信頼手数料」を請求したり、非移民ビザ申請者を対象に免除していた現地での面接を義務付けたりと、観光客を遠ざけるようなビザ規制強化方針を打ち出していることなどを挙げた。
記事はまた、アジア勢の動向にも注目。192カ国・地域へのビザなし渡航が可能なシンガポールが引き続き「世界最強のパスポート」となり、韓国が日本を抜いて2位に浮上したと伝えた。一方で長きにわたり1位を獲得して昨年2位に転落した日本はさらに順位を落として3位になったことを伝えている。
ランキングによると、香港は16位、マカオは32位、台湾は35位、中国は62位、北朝鮮は99位だった。なお、このランキングでは同順位の国・地域が複数あっても次の順位を飛ばさないため、最下位のアフガニスタンは105位となっている。（編集・翻訳/川尻）
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