2026年9月7日、信伝媒は、米調査機関ロジウム・グループのパートナーで中国市場研究を率いるローガン・ライト氏が、中国は従来の成長モデルが破綻したとする分析を発表したと報じた。
記事は、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対しライト氏が語った内容として、過去5年間の不動産バブル崩壊を経て顕著となった中国経済の減速状況を診断する内容の著作「ブロークン・チャイナ（Broken China）」を今月に刊行する予定であることを伝えた。
記事によると、ライト氏は著作の中で、中国の金融システムを通じた内需喚起ツールはすでに根本的に機能不全に陥っていると強調。中国が直面しているのは単なる一時的危機ではなく、財政・金融を通じて実体経済を動かす統制能力そのものの持続的衰退であると分析した。
また、中国経済は長年にわたり投資と輸出に依存し、2025年の輸出総額は前年比5．5％増となる約3兆8000億ドル（約550兆円）、世界全体に対する貿易黒字は過去最大の1兆2000億ドル（約175兆円）と輸出が堅調を維持していることを紹介しつつ、不動産市場の崩壊と過度な感染対策の影響を受け、22年以降は輸出関連以外の広範な産業で投資熱が完全に冷え込んでいると論じた。
さらに、世界金融危機が発生した08年から16年にかけて、中国の新規銀行融資が世界のGDPの約3分の1を占める規模に達し、GDP比の債務比率がほぼ倍増した点に言及。かつては基礎インフラや工場建設が高収益を生んでいたものの、過剰な信用の膨張により現在では巨額の債務が一斉に返済期を迎えていると指摘し、不動産大手・恒大集団の問題は中国経済全体が抱えるより大きな病理を反映したものであり、創業者の許家印氏に無期懲役判決が下された現在も、不動産市場や国内消費の再起には至っていないと伝えた。
ライト氏は、現在の中国では旺盛な輸出と極度の内需低迷が併存する「外熱内冷」の構図が生じ、低迷する国内市場で消化しきれない膨大な過剰生産物が、安値で世界市場へ投げ売りされる事態を招いていると指摘。中国の経済規模が世界全体のGDPに占める比率は2021年の18．5％をピークに下落を続ける一方で米国の比率は26％へと拡大しており、中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になることはほぼ不可能になったと分析している。
このほか、中国にとって今後の輸出減速はデフレの深刻化や企業の債務危機、資本流出、さらには1990年代の日本の長期停滞の轍を踏む危険性を意味すると警告。財政資源の構造的な減少により、軍事の近代化や先端技術の革新をこれまでのようなペースで維持することは極めて困難になり、米国の戦略的優位性が今後10年間で一段と拡大していくとの見通しを示した。（編集・翻訳/川尻）
