中国科学技術部が立案し、中国気象局地球システム数値予報センターが主導する「『一帯一路』共同建設国向けAIスマート気象予報応用実証」重点研究開発特別プロジェクトがこのほど始動した。同プロジェクトには、蘭州大学、中国人民大学、国家気候センターなど国内の9機関・大学に加え、モンゴル、エチオピア、カメルーン、タジキスタン、ウズベキスタンなど5カ国の気象当局や研究機関が参加している。
同プロジェクトは、「一帯一路」共同建設国の実際のニーズに焦点を当て、中国が有する人工知能（AI）、気象衛星、数値予報分野の技術的蓄積を基盤に、物理モデルとデータの双方向駆動による短期直前予報から中期、さらにサブシーズンまでをカバーするシームレスなAI気象予報システムの構築を目指す。また、各国に適合したローカライズメカニズムを整備し、協力モデルを単なる技術輸出から共同研究と能力構築を重視する形へと転換する。同プロジェクトでは、多圏層観測データのインテリジェント融合、短時間予報、地域ダウンスケーリングなどの重要な分野をカバーする五つの中核AIモデルを開発するほか、各国のインフラ条件に柔軟に対応可能な一体型AI気象予報装置の開発も進める。
プロジェクト責任者で中国気象局地球システム数値予報センターのサブチーフエンジニアである韓威（ハン・ウェイ）氏は、「共同研究、データ共有、応用実証など多様な手段を通じて、AI技術のローカライズ実装を推進する。少なくとも6カ国でシステムを導入し、6カ月以上の安定運用を目指すほか、その気象災害の早期警戒の対象人口は1000万人に達する見込みだ。また、共同実験室を設立し、各国の気象科学技術能力の強化を支援する。さらに、開発された中核AIモデルは『媽祖（MAZU）』計画の気象早期警戒プラットフォームに統合され、この成熟した技術基盤を通じて協力国に体系的なサービスが提供される予定だ」とした。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
