世界首位から転落、日本車はあとどれだけ持ちこたえられるのか―中国メディア

中国のニュースサイト・観察者網に13日、「日本車はあとどれだけ持ちこたえられるのか」と題する論評記事が掲載された。記事は、日本車の世界的な存在感が大きな転換期を迎えていると指摘。7月10日に発表された日本大手3社の2025年上半期の中国販売で、トヨタが前年同期比17．1％減の69万4700台、日産が15．0％減の約23万7000台、ホンダが34．7％減の約20万5800台となったことを紹介し、「中国市場での苦戦が鮮明になった」と評した。そして、中国市場での低迷の背景には、中国メーカーの急速な台頭があると言及。2025年には中国自動車メーカーの世界販売台数が約2700万台に達し、日本メーカーの約2500万台を初めて上回ったとした上で、「日本メーカーが2000年以降25年間維持してきた世界販売首位の座は終わりを迎えた」と強調した。記事は、「中国メーカーの強みは、EVだけでなく、電池、ソフトウェア、スマート運転支援などを含めた総合的なエコシステムにある」と指摘。「日本メーカーは長年、ハイブリッド車や燃費性能、品質・耐久性で優位を築いてきたが、電動化時代ではその強みだけでは競争が難しくなっている」とした。その上で、日本メーカーの最大の問題は電動化戦略の遅れだと指摘。日本は水素エネルギー戦略を重視したが、これは「誤った判断」だったとし、EV産業チェーンの不足、研究開発ペースの遅さによって中国メーカーとの差が広がったと分析した。さらには「日本車メーカーは技術面ですでに中国メーカーに圧倒されており、正面から競争すれば厳しい結果になる」と主張した。一方で、日本車メーカーがすぐに世界市場から消えるというわけではないとし、各社がこれまで築いてきた特定分野での強みを生かし、差別化による生存を図っていることも紹介。スバルは北米市場で四輪駆動技術や安全性を武器に固定ファンを獲得し、マツダも北米向けSUVなど独自の商品展開を進め、三菱は東南アジア、いすゞは商用車・ピックアップトラック、スズキはインドや日本の軽自動車市場を基盤としていることなどを挙げた。ただ、記事は「これらのメーカーが中国メーカーと世界規模で競争できるわけではなく、特定地域やニッチ市場に活路を求めているだけ」と厳しい評価を下した。また、最大の問題は規模の不足であると記事は指摘する。「電動化やAI、自動運転など次世代技術への投資には巨額の資金が必要であり、年間100万台規模のメーカーでは大手との競争が難しい。今後、一部メーカーでは単独での生存が困難となり、トヨタを中心とした業界再編が進む可能性もある」との見方を示した。特に日産の状況は厳しいとし、「中国市場だけでなく世界全体で販売が低迷し、『技術の日産』から『低価格の日産』へとブランドイメージが変化している。かつてルノー傘下入りによって再建を果たしたが、現在は車そのものの競争力低下が問題となっている」と言及。「ホンダも電動化戦略の失敗により巨額損失を計上したが、二輪事業や北米のハイブリッド車が支えとなっている。しかし、中国市場での苦戦やEV分野での競争力不足により、今後は成長力の低下が避けられない」と論じた。一方、トヨタは状況が大きく異なるといい、「世界販売1132万台という規模、強固な財務基盤、世界各地に広がる販売網を持ち、中国メーカーの攻勢を受けても一定の耐性がある」と分析。ただ、「中国、東南アジア、欧州などではEV化の波による圧力が強まり、これまでのような成長路線の維持は難しくなる可能性がある」と主張した。記事は、今後、日本車メーカーは世界市場で一律に拡大する時代から、得意分野や地域に集中して生き残る時代へ移行するとの見方を示した上で、「中国メーカーの台頭によって、日本のメーカーが2000年以降維持してきた世界販売首位の座は失われた。2030年には日本車全体の世界販売が2000万台を下回り、減少分の大部分は中国メーカーが獲得する」と予測。世界の自動車産業における勢力図はさらに大きく変化することになるとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）

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