中国メディアの参考消息は15日、米国が国際刑事裁判所（ICC）を「完全解体」させようと動き出し、日本が慌てていると報じた。
記事は、米国のルビオ国務長官が13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した文章で「あらゆる手段を用いてICCを解体する」と主張したことを紹介。
米国はICCに加盟していないが、ICCがアフガニスタン駐留米軍関係者を捜査対象としたことから、米国はこれまで同機関に敵対的な姿勢を取ってきたと説明した。
報道によると、米国は今後、他国にICCからの脱退を促すほか、ICC職員に対してビザ取り消しや入国禁止などの措置を講じる可能性もある。ICC自体への制裁の可能性も指摘されており、その場合、ICCは米国の銀行サービスや通信、ITサービスを利用できなくなり、業務に深刻な影響を及ぼすとみられる。ICCでは現在、赤根智子氏が日本人初の所長を務めている。
記事は、米国のこうした動きに日本政府は懸念を強めていると指摘。木原稔官房長官が14日の記者会見で「懸念をもって注視している」とし、「法の支配の徹底を重視をしており、ICCを一貫して支持している」とコメントしたことを伝えた。また、「日本は2007年にICCに加盟し、最大の資金拠出国の一つであり、ICCに裁判官を継続的に送り出している」と説明している。
記事は、日本の外務省関係者から「ルビオ氏の主張は日本に対するシグナルと受け取ることもできる」との見方も出ているとし、日本は今後、他の加盟国と意思疎通をしながら米国への対応を行っていく方針だと伝えた。（翻訳・編集/北田）
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