2026年10月20日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版サイトは、中国経済の7~9月の成長が数字こそ良好だったものの、その裏にリスクが潜んでいると報じた。

記事は、中国当局が発表した7~9月のマクロ経済統計で、国内総生産(GDP)の成長率が4.5%とやや持ち直し、主要指標も安定していたと紹介。

一方で、仏紙ル・モンド、フィガロ、レゼコーなど複数の主要経済メディアが分析記事を掲載し、堅調に見える数字の背後で、成長エンジンが根深い構造的な不均衡とリスクに直面していると指摘したことを伝えている。

記事によると、フィガロ紙は、中国経済のいわゆる「成長の底堅さ」が、好調な輸出にますます依存するようになっていると強調。今年9月には中国の輸出の伸びが再び大きく加速し、年間の貿易黒字は過去最高となる見通しであるものの、米国や欧州など主要貿易相手が中国製造業の「過剰生産能力ショック」に対抗して強硬な関税措置を講じる中、外需への過度な依存には大きな危うさがあるとした。

同紙はまた、経済学者の見方として、中国国内の激しい価格競争が工業利益を押し下げるだけでなく、世界にデフレ圧力を「輸出」しており、企業が賃上げや採用拡大に踏み切れず、国内消費の自律的な原動力がさらに抑え込まれていると伝えた。

レゼコー紙は、中国経済にとって最も厳しい試練は2027年に表面化する可能性があるとの見方を示した。これまで成長をけん引してきた不動産投資と地方のインフラ整備はなお大幅な調整局面にあり、ハイテク製造業や新エネルギー関連の輸出だけでは国内の過剰生産能力を吸収し、若者の就職ニーズを満たすことは難しいと分析している。

記事はさらに、仏ソシエテ・ジェネラルのアナリストが、内需の弱さと貿易摩擦が続けば、中国の中長期的な成長率の水準は一段と減速する可能性があると予測したことにも触れた。

そして、海外メディアが中国の新たなハイテク・重要鉱物の輸出規制リストにも注目しており、こうした措置には、世界のハイエンド分野のサプライチェーンにおける中国の戦略的な交渉力を強め、中核技術の流出を防ぐ狙いがあるとの分析を伝える一方、世界の地政学的な技術覇権争いが一層激しさを増しつつあることの表れでもあるとの見方を示した。(編集・翻訳/川尻)

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