独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2022年5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2022年5月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

　対象となるソフトウェアは次の通り。

.NET と Visual Studio
Microsoft Exchange Server
Microsoft Graphics コンポーネント
Microsoft Local Security Authority Server (lsasrv)
Microsoft Office
Microsoft Office Excel
Microsoft Office SharePoint
Microsoft Windows ALPC
リモート デスクトップ クライアント
ロール: Windows Fax サービス
ロール: Windows Hyper-V
セルフホステッド Integration Runtime
タブレット用の Windows ユーザー インターフェイス
Visual Studio
Visual Studio Code
Windows Active Directory
Windows アドレス帳