国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（JCCA）は3月31日、クレジットカード会社共同によるフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大すると発表した。

　2025年4月には、クレジットカード会社8社横断によるフィッシングサイトの閉鎖を開始し、閉鎖したフィッシングサイトのURLが約5万件となる等の一定の成果を収めたため、2026年4月以降はさらなる抑止力強化に向け、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大する。


　同取り組みに参加する国内クレジットカード会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エポスカード、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、楽天カード株式会社の13社。

　2026年度は計13社でのフィッシングサイト閉鎖の共同取り組みへと拡大するとともに、フィッシング対策協議会が新たに参画し、フィッシングの最新動向に関する情報共有をはじめ、フィッシングサイト閉鎖対象の企業などに対し、フィッシングサイトの閉鎖対応以外も含めた、包括的なフィッシング対策推進をサポートする。

　参加会社の増加で、攻撃者が多用するEC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者などフィッシングサイトの閉鎖対象企業を大幅に広げ、クレジットカード情報の不正取得を目的とする金融機関以外のフィッシングサ
イト銘柄の9割超をカバーすることが可能となっている。

　2026年度の同取り組みでは、2025年度の実績と銘柄カバー率を踏まえ、日本で報告されている金融機関以外を騙
るフィッシングサイトURL数の半減を見込め、フィッシング被害全体に対する抑止の更なる強化を目指す。

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