急激に経済が成長した中国では、ごみの急増が社会問題化している。中国政府にとってごみ対策は大きなテーマの１つとなっている。
この点で中国にとって日本の例が参考になっているようだ。中国メディアの百家号はこのほど、日本のごみ分別の経験から学べることについて紹介する記事を掲載した。
記事は、日本ではバブル経済の到来とともにごみの量も大幅に増加し、これまでの埋め立てや焼却だけでは対応できなくなった経緯があると紹介した。そこで、日本政府は効果的なごみ分別とごみ焼却技術の向上を促し、同時に国民にもごみ処理が身近な問題であることを知ってもらって参加させることで社会全体としての効果的なごみ処理システムを構築したと伝えた。
この点で、特に「ごみ分別」は重要な要素の１つだと指摘した。日本は自治体によって分別の仕方に多少の違いはあるが、いずれにしても細かな分別が求められており、ごみの種類ごとにいつどこへどのように捨てるかが厳格に定められていて、自治体もそのための設備を設けていると説明した。
このほか、日本は関係する法律を整備し、監督や罰則規定を設けることでごみの分別が徹底されるようにしたと分析した。１９９０年代以降、関係する法律が次々と成立し、警察や非営利団体が地元住民と協力して違法行為やマナー違反を注意し、悪質な業者などには処罰を与えるようになったとしている。また、政府や自治体が先頭に立ち、社会全体が呼応して積極的に宣伝と教育を行ったことも効果的だったと分析した。
中国はまだ「ごみ分別」ですら始まったばかりの初期段階で、国民の認知度や参加率が低く、法律も整備されておらず、ごみの収集や輸送などのシステムもまだ整っていない問題があるという。記事は、中国は日本に倣って、国情に合った合理的なごみの分別基準を定め、関係する法律を整備し、宣伝教育を強化することが重要だと論じた。同時に、先進的なごみ処理設備を導入し、政策による支持のもと市場主導でのごみ減量や資源化、無害化を進めていくべきだと結んだ。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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