【深センＩＰＯ】固形廃棄物処理の湖南軍信環保が３１日に公募開始、６８３４万株発行予定 (2022年3月30日)

深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、湖南軍信環保（３０１１０９／深セン）が３月３１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。６８３４万株を発行予定で、公募価格は３４．８１元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 同社は２０１１年設立の民営企業で、１７年に株式会社化した。固形廃棄物の処理業務に特化し、都市の循環経済の発展と生態文明建設を促進する環境保護型企業であり、湖南省長沙市や平江県のゴミ焼却発電、汚泥処理、浸出液処理、埋立ゴミ、灰塵処理などを手掛けている。長沙市で運営する都市固形廃棄物創造処理所は焼却能力７８００トン／日、汚泥処理能力１０００トン／日、浸出液処理能力２７００立方メートル／日、ゴミ埋立処理能力４０００トン／日、灰塵処理能力４１０トン／日となっており、運営規模、管理技術レベルいずれにおいても業界上位である。 中国の環境保護産業は、国の環境保護への取り組み強化に伴い急速に成長してきた。２０１７年における中国の環境汚染対策投資総額は約９５３８億元で、０５年の２３８８億元から４倍となり、年平均１２．２３％のペースで増加した。一方、１８年の大、中都市における固形廃棄物産出量は約１８億１０００万トンで、そのうち約３億トンが未処理、未利用となっており、処理または利用率のさらなる向上が課題となっている。中国共産党・政府は１８年より固形廃棄物管理を重視し、２０年に固形廃棄物環境汚染防止法を改正して施行、固形廃棄物の無害化、有効利用に取り組んでいる。 固形廃棄物の無害化では焼却処理が有効とされており、廃棄物の軽量化を実現するだけでなく、熱エネルギーによる発電も可能だ。中国では固形廃棄物の増加に伴って焼却処理のニーズが急速に高まっている。２０１０年における固形廃棄物の焼却処理比率はわずか６．７％だったが、２０年には２０％に達し、３０年には３０％にまで高まると予測されており、同社のような固形廃棄物のクリーン処理企業がますます重要な役割を担うことになる。 同社は高い技術力、運営能力により湖南省内で一定の知名度、評価を得ているものの、国内の大手固形廃棄物処理企業に比べると業務の対象範囲が限定されており、業界内の競争がますます激しくなる中で、さらなる業績の拡大が難しくなる可能性がある。２０２１年４月にはインドネシアの東ジャカルタ、南ジャカルタの生活ゴミ処理プロジェクトへの入札を行うなど、「一帯一路」沿線国での生活ゴミ処理事業への参入に乗り出し、市場や売上の拡大を目指している。 ２０２１年１２月期の売上高は２０億６３３８万元（前期比８７．３５％増）、純利益は４億４７２５万元（同７．６８％増）。２２年１～３月期の業績予測は、売上高が３億５７４７万～３億６９５１万元（前年同期比３１．２１～３３．４６％減）、純利益が１億７１０万～１億１８５９万元（同５１．０７～６７．２８％増）となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）