中国メディア・環球網は9日、中国国内の法整備に対する不備がしばしば取り沙汰されることについて、「法治の道を進んでいる。今の中国はもはや人治国家でないことは明らかだ」とする評論文を掲載した。
しかし、読者からはあまり賛同を得られなかったようだ。

　記事は、中国ではすでに「依法治国」のスローガンを掲げてきたとすると同時に、「『人治』は中国が推戴してきた政治理念ではなく、改革開放前、特に文化大革命における混乱の総括だ」として、改革開放以降中国は「人治国家」と決別したことを強調した。

　また、中国の法治国家化は「中国の既存の政治制度を変化させ、弱体化させることを代価としなければ実現しない」という意見は「きわめて大きな誤解だ」と論じたうえで、法治国家づくりの最大の問題は司法の威厳不足、社会の未成熟であり、単に「政治レベルの問題ではない」とした。

　「人治」からの脱却済みであることを主張した環球網の記事に対する、ネットユーザーの反応は冷ややかだ。記事のコメント欄には、「法治でも人治でもない。党治だ」、「法を用いて治めるのは、人間じゃないか」などといった意見が寄せられ、記事の主張を支持する意見は少なかった。（編集担当：今関忠馬）
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