記事はまず、北京と東京の特徴について紹介。
一方で東京については「米ニューヨーク、英ロンドン、フランス・パリと並ぶ世界4大都市の1つとされている。近隣の都市とともに世界最大規模の巨大都市圏を形成している。数多の情報の集積地であり、アジアひいては世界の流行文化発信地、世界最大規模の経済中心地の1つである。世界で最も複雑で密集した輸送系統と鉄道駅を持つ。日本の文化・教育の中心である」と説明した。
こうして見ると、いずれも一国の首都として引けを取らないほどの立派な肩書きを持つように思える。しかし記事によれば、北京と東京との間には大きな「差」が存在するという。それは、人口に対する経済規模の差だ。
「北京市は2016年現在のGDPが約3750億ドル、人口は2151万6000人、1人あたりGDPは1万5000ドル程度(正確に計算すると約1万7400ドル)だ。一方東京地区の2016年現在のGDPは約1兆6600億ドル、人口は約3520万人で、1人あたりGDPは約4万7000ドルとなっている。すなわち北京市の人口は東京地区の約61%であるのに対し、経済規模は東京のわずか22.6%、1人あたりのGDPも32%にすぎない」としている。
この項目で記事が北京と比較している「東京地区」は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県からなる「東京圏」だ。ちなみに、人口約1370万人の東京都単体でもGDPは1兆ドル近くなり、東京都単体で見た場合では「北京市は東京都よりも人口が多いにもかかわらず、経済規模は東京都よりも遥かに小さい」ということになる。
記事は、急発展を遂げつつ経済モデルの転換期にさしかかっている中国にとって、世界の先進国との対比によって自らの現在地を知ることの大切さについて論じるとともに、「近い将来、同胞の努力によって必ずや日本を超えると信じている」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメーシ?写真提供:(C)skyearth/123RF)
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