中国で進む「混合所有制改革」、チャイナユニコムとアリババが合弁会社、東方航空はＪＡＬと共同事業に踏み込む (2018年8月7日)

中国で進む大規模な国有企業改革「混合所有制改革」がジワリと進展している。国有大企業改革のモデルケースとして注目度が高い通信キャリア大手の中国聯通（チャイナユニコム）は３日、Ｅコマース中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）と合弁で、新会社の雲粒智慧科技有限公司を設立したと発表した。新会社は、政府・企業の推進するデジタル化転換に照準を合わせ、主に政務（行政事務）、金融、生態環境、公安、製造の分野で新技術のアプリケーションソフト、サービスを提供する。 チャイナユニコムは２０１７年８月、アリババをはじめ、百度（バイドゥ）、騰訊ＨＤ（テンセント）の「ＢＡＴ」３社のほか、ＥＣ大手の京東商城（ＪＤ）、配車サービス最大手の滴滴出行など、ネット関連の有力企業を戦略投資家に迎え入れている。３大キャリアの中で、４Ｇネットワークの整備や５Ｇへの投資で他の２社（チャイナモバイル、チャイナテレコム）に対して遅れが指摘され、民間企業の活力を注入して経営改革につなげることが期待されている。 アリババと共同設立した新会社の登録資本金は３億５３００万人民元（約５７億３５００万円）。出資比率はチャイナユニコムが５１％、アリババが３４％、杭州佳世雲網絡科技合夥企業（有限合夥）が１５％。ユニコムの梁宝俊・総経理が董事長、アリババ・グループ傘下の阿里雲の胡暁明・総裁が副董事長に就任する。ユニコムの持つ通信基礎インフラやアリババのビックデータ、クラウドコンピューティング、ＩｏＴ（モノのインターネット化）、人工知能（ＡＩ）の強みを活かす。 中国が進める「混合所有制改革」は、国有企業と非国有企業が共存する「混合所有制経済」と、国有企業に非国有資本（民間企業や外資、従業員持ち株会など）の出資を認める「混合所有制企業」の２つの方向で進められている。重点推進産業は、電力、石油、天然ガス、鉄道、民用航空、電気通信、軍事工業の７分野。チャイナユニコムは、「混合所有制企業」のモデルケースの一つとして、その提携戦略の進展が注目されている。 また、同じく「混合所有制企業」としてレノボなどから出資を受け入れた中国東方航空は、８月２日に日本航空（ＪＡＬ）との業務提携関係を強化し、日中間で互いの便の運航ダイヤや運賃の調整などを一体的に行う「共同事業」を始めることで基本合意した。そして、中国鉄路総公司は、アリババやテンセントなどと業務提携の可能性を模索し、電子乗車券によるキャッシュレス化、顔識別などスマート鉄道分野で協業することをめざしている。 この改革は、２００６年～０７年に進んだ大型国有企業の株式上場ラッシュ以来の国有企業改革に位置づけられている。特に、電力や鉄道、航空、電気通信など、国内のインフラを担う企業群が重点推進産業に取り上げられていることから、米国との貿易摩擦によって国内インフラ整備に対する財政拡大に舵を切った現在、「混合所有制改革」が一段と強力に推し進められる期待も高まっている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】米国との貿易戦争による景気への影響を極力回避！ 中国が景気優先の財政政策にシフトＦＦＧの「ｍｙＣｏｉｎ」、ブロックチェーン・ハブを使って地域事業者と柔軟で幅広い連携が可能に香港でネット銀行の設立申請、アリババやテンセントなど続々と名乗りスターバックスとアリババグループが「ニューリテール」で戦略パートナーに！ 中国でのコーヒー体験を刷新中国の蘇州で初の日本独資による日式温泉「悠然の湯」がオープン