中国で進む「混合所有制改革」、チャイナユニコムとアリババが合弁会社、東方航空はJALと共同事業に踏み込む

中国で進む「混合所有制改革」、チャイナユニコムとアリババが合弁会社、東方航空はJALと共同事業に踏み込む
中国の「混合所有制改革」は、2006年~07年に進んだ大型国有企業の株式上場ラッシュ以来の国有企業改革に位置づけられている。特に、電力や鉄道、航空、電気通信など、国内のインフラを担う企業群が重点推進産業に取り上げられている。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 中国で進む大規模な国有企業改革「混合所有制改革」がジワリと進展している。国有大企業改革のモデルケースとして注目度が高い通信キャリア大手の中国聯通(チャイナユニコム)は3日、Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ)と合弁で、新会社の雲粒智慧科技有限公司を設立したと発表した。新会社は、政府・企業の推進するデジタル化転換に照準を合わせ、主に政務(行政事務)、金融、生態環境、公安、製造の分野で新技術のアプリケーションソフト、サービスを提供する。

 チャイナユニコムは2017年8月、アリババをはじめ、百度(バイドゥ)、騰訊HD(テンセント)の「BAT」3社のほか、EC大手の京東商城(JD)、配車サービス最大手の滴滴出行など、ネット関連の有力企業を戦略投資家に迎え入れている。3大キャリアの中で、4Gネットワークの整備や5Gへの投資で他の2社(チャイナモバイル、チャイナテレコム)に対して遅れが指摘され、民間企業の活力を注入して経営改革につなげることが期待されている。

 アリババと共同設立した新会社の登録資本金は3億5300万人民元(約57億3500万円)。出資比率はチャイナユニコムが51%、アリババが34%、杭州佳世雲網絡科技合夥企業(有限合夥)が15%。ユニコムの梁宝俊・総経理が董事長、アリババ・グループ傘下の阿里雲の胡暁明・総裁が副董事長に就任する。ユニコムの持つ通信基礎インフラやアリババのビックデータ、クラウドコンピューティング、IoT(モノのインターネット化)、人工知能(AI)の強みを活かす。

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