記事は、「日本の男性は社会において確実に重視されており、経済の主力と見なされている。かたや女性は就職面で多くの制限があるなど、先進国であるにもかかわらず、女性の地位に関するランキングではしばしば下位に甘んじる」とする一方、日本では中国のように出生前に性別に関する「過剰な干渉」が行われず、生まれてくる赤ちゃんの比率が一定の割合でバランスが取れていると指摘した。
そして、日本では近代以前より、裕福でない家庭の少女は十数歳で他人の家に奉公に出されてきたとし、その風習は西洋の思想や文化が急速に流れ込むことになった明治の時代に入っても改善することはなく、女子は高度の教育が受けられず、早々に結婚して子どもを生み、永遠に家庭のために奉公することが求められたと伝えた。
そのうえで、「1945年の終戦により米国が日本を占領し、マッカーサー将軍が自国の法律を踏まえて新しい憲法を制定すると、経済の回復に伴って思想も徐々に変化していった」としている。ただ、一方では日本は男女の出生比が105:100の水準を維持し続けていると指摘し、「日本では家庭における女性の地位は必ずしも低くなく、妻が経済的な決定権を握っているのである」と説明した。
日本の出生率が云々というよりも、やはり中国の出生率が常軌を逸脱していると言わざるを得えず、それはまさにほかならぬ一人っ子政策が生んだ弊害というべきものだろう。記事は「男女の人口の不均衡は深刻な社会問題をもたらす。例えば婦女の誘拐や、結婚詐欺などだ」とも伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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