タピオカの売上が１０倍増！　日本のブームに沸く＝台湾メディア

　昨今、日本ではタピオカが大変ブームとなっており、そのブームは地方へも波及、シャッター街が復活するなど大変話題となっている。このタピオカブームによる経済効果の恩恵を受けているのは、何も日本企業に限ったことではない。台湾メディアは２日、「８月時点でのタピオカの売上が２６７９万ドルに達し、昨年比１０２９％の成長率を記録した」という記事を掲載した。

　記事の中で、台湾経済部国際貿易局の呉局長は、「タピオカを以ってすると、１元で７元の利益を出すことができる」と発言。台湾は今年度、タピオカの輸出金額がすでに１億ドル（約３１億台湾元）に達し、年間で３００億台湾元以上のビジネスチャンスがあると予測している。そのため台湾では今がチャンスといわんばかりに、ビーフンや、冷凍食品といった他業界の業者までもが、タピオカ加工に手を広げ、利益拡大を図っているという。

　台湾のタピオカの出荷先はこれまで、１位がアメリカ、続いて日本、香港、ベトナム、マレーシアの順であった。しかし、今年に入り、日本がアメリカを抜き、１番の輸出先となった。それを受けて、これまで台湾のタピオカ業者は、ベトナム、マレーシアといった東南アジアに商機が多いと見て、そちらの国々での開拓を進めてきたが、今年に入り一転、日本市場の開拓強化に方向転換したという。今月３日には、日本の３都市で台湾タピオカ商談会を開催し、台湾から２１企業が出展した。その際、３都市全ての商談会にＡＥＯＮや辻利、Ｊｏｙｆｕｌｌなど名立たる企業をはじめ、平均７０企業１００人以上が訪れたという。

　タピオカブームは、タピオカ業者だけでなく、タピオカの販売に付随する中小企業にまで利益をもたらしている。例えば、今回日本の商談会に出展した２１企業のうち７企業は、インスタントタピオカの業者であるが、その他の１４企業は、仙草などタピオカ以外の新たな台湾食材の業者であったり、持ち帰り用タピオカドリンクの製造機械業者、紙ストローや包装業者などであった。台湾では、このタピオカの相乗効果に期待し、台湾の果物や、台湾産茶葉等の販売拡大のため、タピオカと組み合わせることなども提案しているという。

　記事によると、タピオカによる経済利益は今後も安定的に拡大していくと見られている。台湾経済部国際貿易局は今後も積極的に海外に赴き営業するだけでなく、「タピオカの故郷といえば台湾」という確固たる地位を築き、安定した経営利益の確保を図りたいとしている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）




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