コト売り、地産品を強化今期も増益計画国分西日本

2022年04月25日(月) 12:43

国分西日本の21年度実績は売上高が前年比3.8％増の2千787億2千700万円、経常利益が3.2％増の18億5千200万円の増収増益だった。

昨年7月、国分フードクリエイトの低温事業を統合したこと（110億円増）、EC事業や100円ショップ（各21億円増）の売上が伸びたことなどでコロナ禍に起因する酒販店向けの売上減少（50億円減）をカバーし、100億円の増収となった。

売上構成比は食品48.3％、酒類40.9％、低温6.4％、その他4.5％。利益は増収による営業利益の増加、近畿の物流拠点再編、中四国の拠点統廃合、人員の再配置による固定費の削減などで5千700万円の増益となった。

今期は1月に中四国支社が発足、3月には近畿支社の再編を実施。関西総合センターを活用した「コト売り」ビジネスの拡大や地域産品の販売強化などを進め、35％増の経常利益25億円を目指す。

川野政治社長は18日、取引先メーカー158社（食品102社・酒類56社）、177人が集まった「西日本KM会総会」において前期の経営結果と今期の方針について次の通り述べた。

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前期は国分フードクリエイトの低温事業を継承し、常温と低温の融合を実現。組織としては昨年3月、近畿支社の大阪・京都・兵庫各支店をチャネル別に変更した。10月には中四国エリアで広域展開しているドラッグストアの営業力強化を目的に支社内に広域支店を設置。近畿では酒販店中心の住之江センターを西淀川センターに組み込み、大阪府内の汎用センターを4から3拠点に集約した。

今期は中四国支社の発足と近畿支社の再編で組織再編が完結。関西総合センターを活用したコト売りビジネス、幹線物流の確立によるメーカー物流受託の拡大を目指す。また、近畿と中四国にそれぞれ共創圏担当を置き、地域産品の県外への販売を進める。

値上げについては適正価格の実現へ向けた売価の引き上げ、6月改正の酒類公正取引に関する状況を取引先と共有しながら対処する。

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なお、総会では西日本KM会の田原貴之会長（味の素大阪支社長）が「海外ではコスト転嫁は当たり前のロジックだが、日本においては厳しい環境にある。待ったなしの状況下にあり、われわれがしっかり内容と方向性を示し流通と生活者の皆さまに理解いただかなければならない。国分さまにはそのための下支えをしていただき、この苦難を乗り越えていきたい」とあいさつ。新規会員7社（味の素冷凍食品、オハヨー乳業、キッコーマンソイフーズ、相模屋食料、田口食品、プレシア、マルサンアイ）の入会と福徳長酒類の退会が承認された。

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