マネーロンダリング（資金洗浄）を請け負い、日本や香港での現金強奪事件への関与も噂される陰の存在。犯罪集団が頼る闇の両替商「相対屋」の実像

昨年度の日本の特殊・SNS詐欺による被害額は3000億円を超え、トクリュウを筆頭とする犯罪集団は巨額の犯罪収益を抱えている。その資金洗浄、さらには中国人富裕層の資産逃避のために暗躍しているのが「相対屋」と呼ばれる両替商たちである。

＊　＊　＊

真冬の東京で、数時間のうちに大金を狙った強盗事件が相次いだ。まずは1月29日夜、東京都台東区上野の路上で男女5人組が襲われ、羽田空港を経て香港に持ち運ぶ予定だった現金4億円余りが奪われる強盗事件が発生。

そしてわずか3時間後の30日未明には、その羽田空港の駐車場で、約1億9000万円の現金を持った4人の男性からなる別のグループが襲撃されたのだ。

このとき現金は奪われなかったが、うち2人は現金を持って香港に渡航。2人のうち1人が犯人グループと内通していたことから居場所がバレ、現地で再び襲撃されて約5100万円を強奪された。

一連の事件の容疑者は日本と香港でそれぞれ逮捕されており、犯行の経緯などについては今後明らかになるとみられるが、ここでひとつ疑問が浮上する。なぜ被害者らは金融機関を介した国際送金を利用しなかったのか？

上野と、羽田・香港での被害者は、それぞれ別の人物からなるグループとみられる。一部報道によると、羽田で襲われた被害者の1人が「金を売却して得た日本円を毎日のように香港に運んでいる」という趣旨の証言をしたという。

それでもなお一般常識からすれば、なぜ億単位の現金を不用心にも手荷物として海外に持ち出そうとしたのかは理解できない。1億円の札束は重さにして約10kg、大きさはティッシュケース7個分以上とかさばるのに、だ。

密輸入のために3つに切り分けられた金地金。税金がかからない地域で仕入れた金を日本に密輸入し、日本の消費税分で利ざやを得る犯罪行為が横行した

現金を運んでいた被害者について「彼らは相対屋でしょうね」と即答するのは、金取引による節税術を指南するファイナンシャルプランナーで、金流通に詳しいＡ氏だ。

「相対屋とは、金や仮想通貨などを、取引所を通すことなく希望者と一対一の相対取引をする業者のことです。基本は対面での現金取引で、1％前後の取引手数料や売りと買いの価格差で利益を上げます。

香港の地下市場では国際市場よりも5％前後割安で金が取引されており、これを相対取引で1億円分買いつけ、日本国内に無申告で持ち帰って販売するだけで、少なくとも数百万円の利益になる」

事件発生直後には、「消費税の不正利ざやを目的とした金塊密輸の原資だったのでは？」という臆測も流れた。過去には金地金（金塊）に税が課されない香港やシンガポールなどで購入した金を日本に密輸して売却することで、消費税分の利ざやを不正に得るというスキームが横行していたことが背景だ。

だが、A氏はこう指摘する。

「2019年の税制改革や23年のインボイス制度導入で、出どころのわからない金は売却時に消費税を受け取れなくなり、輸出時の還付もほぼ不可能になった。今は10％の利ざやを狙うのは困難です」

ところで、なぜ彼らの顧客は出どころの知れない金塊を相対取引で購入するのか。

「税務署をはじめとする各当局による資産監視から逃れたいという富裕層はいくらでもいますからね。取引所や金融機関を通して金塊を買えば、その記録が残り、当局に『この取引の原資は何？』と追及され、納税を迫られる。

海外から持ち込んだ足のつかない金塊であれば、その心配なく資産を保有できる。さらに溶解して再加工すれば、仮に現物を押さえられても『数十年前に買ったもの』という言い訳も通じますから」

一方で、「彼らが香港で買いつけていたのは金塊だけでなく、むしろUSDTがメインだったと聞いています」と明かすのは、仮想通貨事情に詳しいN氏。

USDTとは仮想通貨の一種だが、容易に価格が乱高下するビットコインとは違い、米ドルと価格が連動しているステーブルコインだ。

「下値が堅い金塊同様、USDTもやましい資金を隠したい連中からは需要があり、やはり相対屋の商材となっています。香港の地下市場での相対現金取引なら、USDTが相場の2～3％ほど安く手に入る。金塊よりは利ざやが低い計算になりますが、国内持ち込みやその後の管理を考えると金塊よりも楽です。

USDTを扱う相対屋は日本国内に主要グループが4つほどあり、それとは別に中国系のグループも存在しています」

香港にある仮想通貨取引所の様子。香港に多額の現金を持ち込み奪われた事件で、被害者らは現金を仮想通貨に替えようとしていたと噂される

そしてUSDTは、より犯罪性の高い集団に需要があるという。

「ヤクザやトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）です。犯罪行為によって得たカネを直接グループ本体に還流させると捜査の手が及びやすく、末端から上層部まで芋づる式に逮捕される可能性がある。そこで、そのリスクを最小にするためにもUSDTによる相対取引が利用されます」

セキュリティ上の利点もあるという。

「裏社会では『誰がいくら儲けた』などという話が常に飛び交っている。そもそも、現金を盗まれたとしても警察に被害届を出さないことが多く、その足元を見られてタタキ（強盗）に入られるリスクが高い。

その点で言えば実体のないUSDTなら盗難の心配もないわけですが、正規取引所で購入すると記録が残るので、相対屋を頼ることになります」

被害者らが「金の取引をしていた」と証言するにとどまり、USDTについて語らなかったことについても、Ｎ氏は「顧客に迷惑をかけないため」と推測する。

また、金塊、USDT共に香港が相対屋の主要仕入れ拠点となっていることについても必然性がある。中国事情に詳しい中国人ジャーナリストの周来友氏が話す。

「年10％を超える成長率の続いた黄金期が過去のものとなり、経済が停滞期に差しかかるにつれて、中国では政府による締めつけも厳しくなっています。そこで、富裕層を中心にこれまでに蓄えた富を海外へ持ち出そうとする資産逃避の意欲が高まっている。

しかし、外貨購入は年間5万米ドルまでという規制がある上、仮想通貨取引も禁止。いくらお金があっても基本的には中国国内で使い切るしかなく、いってみれば〝ゲーセンのメダルコイン〟みたいなものです。

そこでひそかに活発になっているのが、資産の地下移動。さまざまな方法で当局の監視を逃れながら資産を国外に持ち出す動きが活発化しています」

米経済紙によれば、24年6月までの1年間で中国から規制に反して海外流出した資金は、約2540億ドルに達している。これはヨーロッパの中堅国の国家予算と同程度の金額だ。その経由地となっているのが、同じ中国領土でありながら大陸とは別の経済制度を敷く香港である。

「大陸と香港間は地続きなこともあり、現金のまま、あるいは貴金属に替えてのハンドキャリーが可能で、資産の地下移動は比較的容易。

ただ、香港の金融機関も中国当局の管理下に置かれていることから、投資資産を銀行口座に預けることははばかられる。そこで資産保有の形態として利用されるのが、金塊やUSDTというわけです。

ちなみに金塊についていえば、ガーナやシエラレオネなどアフリカの金鉱から採掘された金塊が、一度も正規市場を通過することなく香港の地下市場に入ってきています」

つまり相対屋は、「カネを隠したい人」同士を、国境を超えてつなぐ役割を担っているとも言えそうだ。もちろん日本の警察は、アングラマネーを追跡困難にする相対屋の撲滅に躍起だが、根絶というわけにはいかないようだ。

「22年に起きた特殊詐欺・強盗グループによる連続犯罪を巡っては、グループの犯罪収益のうち数億円を仮想通貨に替えるなどしたとして、警視庁や愛知県警、神奈川県警などの合同捜査本部が、相対屋とされる複数の男女を逮捕しています。

そのうちの1人は相対業界では有名な存在で、香港とも太いパイプを持っていたとされており、25年以降、警察に3度身柄を拘束され、再逮捕も10回以上に及んでいる。ただ、現在までのところ、詐欺の従犯としてはいずれも不起訴で、起訴されたのは資金決済法違反などにとどまります」（大手紙社会部記者）

2023年2月、特殊詐欺グループの主犯格とされる今村磨人被告が潜伏先のフィリピンから日本行きの飛行機に連行される瞬間

そこには司法の壁があるようだ。加藤・轟木法律事務所の代表弁護士で、仮想通貨関連の法律に詳しい加藤博太郎氏が解説する。

「取引が資金洗浄目的、もしくはその可能性を認識していたとすれば、組織犯罪防止法や犯罪収益移転防止法の共犯として検挙され、実刑が下るケースもあります。

ただ、それを証明するのは容易ではない。資金決済法違反は、暗号資産交換業者の登録をせずに反復的に営業活動を行なっていれば摘発されますが、それで有罪になったとしても執行猶予がつく可能性もあります」

前出のN氏もこう明かす。

「相対屋は取引相手にそれがなんのカネなのか、取引の目的はなんなのか、いちいち確認しませんからね。金塊でも仮想通貨でも、札束をマネーカウンターで数えてモノを渡して終わり。1億円の取引でも10分もかからない。

例えば銀行で米ドルを買うときに、何で稼いだ日本円で、米ドルを何に使うのかなんて説明しますか？　それと一緒ですよ」

規制や監視が存在する限り、資産を隠そうとする動機は存在し続ける。そしてまた、相対屋も法の隙間で暗躍し続けることは間違いなさそうだ。

取材・文／奥窪優木　写真／共同通信社　時事通信社