遠い戦火近い現場　イラン情勢が揺らす外壁塗装の足元
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　中東の緊張が、日本の住宅現場に影を落としている。株式会社ソーラーパートナーズが実施した調査によると、国際情勢、とりわけイランを巡る不安定化の影響で、塗装業界の資材供給に深刻な支障が生じている実態が浮かび上がった。

　今回の緊急調査は2026年4月9日～12日に加盟塗装店196社を対象に行われた。その結果、77.0％の事業者が「仕入れに影響あり」と回答。そのうち11.7％は「現場がストップしている、またはその恐れがある」とし、単なる遅延にとどまらない深刻さが際立つ。

　とりわけ影響が顕著なのがシンナーだ。希釈や洗浄に不可欠なこの資材は95.3％が不足を実感。加えて、養生テープやマスカーも61.3％が入手困難と回答しており、塗料そのもの以上に周辺資材の滞りが現場全体を圧迫している。資源供給が国際情勢に左右されやすい構造が、ここにきて露呈した形だ。

　こうした状況に対し、現場は「在庫の多め確保」（57.6％）や「代替品への切り替え」（40.4％）でしのぐが、限界も見え始めている。26.5％は施主に工期調整を打診しており、影響はすでに消費者側へ波及。住宅リフォームという身近なサービスが、地政学リスクと直結している現実が浮き彫りになった。

　これまでコストや人手不足が課題とされてきた建設・リフォーム業界だが、今回の調査は「資材そのものが届かない」という新たなリスクの顕在化を示す。遠い地域の政治・軍事情勢が、国内の工事スケジュールや価格、さらには住まいの維持管理にまで影響を及ぼす時代に入ったと言える。

　不透明な状況が続く中、業界には調達ルートの多様化やリスク分散が求められる。一方で消費者側も、工期の遅延や価格変動を前提とした柔軟な判断が必要になる。外壁の塗り替え一つをとっても、その背後には国際情勢という大きな波が押し寄せている。

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