命をつなぐ「こども宅食」の普及を目指し、こども宅食応援団がクラファンを開始

こども宅食応援団は、4月18日(火)、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始した。募集は2024年3月31日(日)まで。生活の厳しい子育て家庭に食品を届ける取り組み「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的に届けることでゆるやかにつながり関係を保ちながら、必要な支援につなげたり、地域での見守りを行う事業。こども宅食応援団は、この「こども宅食」モデルを全国に広げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めている。2018年の団体発足時よりのべ約3,500名もの支援者の応援を得て、活動を行ってきた。今年は1800万円を目標にクラウドファンディングを行う。クラウドファンディングの実施自治体となる佐賀県は、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援している。支援金はさまざまな活動に活用集まった支援金は、「全国のこども宅食実施団体への伴走支援や助成事業の充実」「全国でこども宅食を立ち上げるための食品や物資、配送の助成」「こども宅食実施希望者向け説明会開催」「こども宅食を広く知ってもらうための広報活動やWEBサイトの充実」「こども宅食の実施に必要なノウハウの収集、研修会の開催」「全国のこども宅食実施団体同士の学び合いの場、交流の場の運営」「その他事務局の運営」に活用される。こども宅食のアクション・目指すことこども宅食応援団は、「こども宅食」の3つのアクションを通して、周囲の人々が家庭の困りごとに気付いたり、家庭が「誰かに相談してもいいんだ」と思えるようになることで次第に地域で親子を見守り、支える人が増えていく仕組みが全国に広がっていくことを目指していく。また、どんな人も、困ったら「おたがいさま」で温かくそっと声をかけ合えるような、笑顔で子育てができる地域社会の実現を目指している。「地域のつながり」を全国に増やすためにこども宅食応援団は、2018年に設立し、佐賀県で2団体のこども宅食事業の立ち上げ支援から始まった。徐々に支援先団体を増やし、全国各地のこども宅食事業の立ち上げをサポートしてきた。2023年4月現在、全国38都道府県で104団体によるこども宅食事業が実施されている。こども宅食応援団が取り組む活動は、ふるさと納税によるクラウドファンディングで集めた寄付によって支えられている。「こども宅食」の取り組みが全国各地で実施される未来を目指して活動するこども宅食応援団をふるさと納税で応援し、安心して子育てできる社会の実現につなげてみては。詳細は、下記URLより確認を。クラウドファンディングプロジェクトページ：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2265こども宅食応援団HP：https://hiromare-takushoku.jp/※「こども宅食」は登録商標です。(ソルトピーチ)

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