【ふるさと納税】返礼品に「電気」も認める方針 ふるさと納税の仕組みを解説！

武田良太総務大臣は2021年6月11日、「電気」をふるさと納税の返礼品として認める方針を示しました。具体的には、「地域資源を活用して、区域内で発電された電気であること」など、一定の条件を満たした場合に、地場産品基準に適合する電気として扱うとしています。

そこで今回はふるさと納税の返礼品をめぐっての議論や、そもそもの制度の仕組みについて解説していきます。

■「趣旨に反する返礼品」があるとの指摘も

ふるさと納税の返礼品をめぐっては、総務省は過去に「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」があるとの指摘を受けていました。

このため、総務省は2017年4月1日、下記のような返礼品は送付しないように求めていました。

• 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）※１ 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。※２ ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。
• 資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）
• 価格が高額のもの
• 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの

ただ、2021年6月9日、国・地方脱炭素実現会議で菅総理は「一部の自治体のふるさと納税で、再エネ電気を返礼品として扱う動きがあり、ルールを整備することで、全国で再エネの需要を拡大します」と発言していました。

武田総務相は「今後、すみやかに条件の詳細などについて、地方団体に対し、丁寧に説明をしてまいりたい」と発言しています。

■そもそもふるさと納税とは？

そもそもふるさと納税ってどんな制度か、気になっているもののやったことがない人もいるでしょう。

そこでここからは、ふるさと納税のキホンについて解説していきます。

ふるさと納税は「寄附」

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、その分の税金が控除される仕組みです。

原則、寄附した金額から2000円を引いた金額が、所得・住民税から控除されます。

確定申告をすることで、下記のような税制優遇を受けられます。

• 所得税…ふるさと納税をした年の所得税からの控除
• 住民税…ふるさと納税をした翌年度の住民税からの控除

ふるさと納税のポータルサイトも複数あり、いくら控除されるか計算できるものもあるので、使いやすいものを選んでみてください。

■確定申告が面倒なら「ワンストップ特例制度」

「確定申告が大変そう…」そう思ってふるさと納税を避けている人も多いでしょう。そんな人におすすめなのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。

確定申告の必要がない給与所得者がふるさと納税をする場合、確定申告をしなくても寄附金が控除される仕組みです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が使える条件は下記の通り。

• 5団体以内の自治体にふるさと納税を行った人
• 確定申告が不要な給与所得者等　など

ワンストップ特例制度は、寄附を希望する自治体から送付される申請用紙を記入し、提出するだけで利用できます。

複数の自治体に寄附をした場合は各自治体への申請が必要となります。

ワンストップ特例制度の適用を受ける場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税から全額が減額されます。所得税からの控除はありません。

確定申告なしでふるさと納税ができるので、とても便利な制度です。

■ふるさと納税＝節税、ではない

ふるさと納税で多いのは、「ふるさと納税は節税」という勘違い。ふるさと納税は、税負担が軽くなるわけではなく、あくまで「寄附」。正確には「実質2000円で地域の返礼品が得られる」というのがメリットです。

ふるさと納税＝節税ではないことに気をつけましょう。

節税制度として、ふるさと納税とよく引き合いに出されるのが、イデコ（個人型確定拠出年金）です。

イデコ（個人型確定拠出年金）とは、毎月の掛金の運用方法を自分で選び、老後資金を形成する制度です。

イデコは、掛金が「全額」所得控除の対象になります。また、受給する際も税控除が受けられるのも魅力です。

将来、公的年金制度はどうなるかわかりません。老後を豊かに暮らしたい人は、毎月ちょっとずつ投資をして、資産形成を進めておきたいところです。

ふるさと納税も魅力的ですが、「節税」ができるイデコもこれを機会に検討してみるといいかもしれません。

参考資料

• 総務省「武田総務大臣閣議後記者会見の概要（令和3年6月11日）」( https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001034.html )
• 総務大臣「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」( https://www.soumu.go.jp/main_content/000476919.pdf )
• 国税庁「No.1155ふるさと納税（寄附金控除）」( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm )
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト　よくわかる！ふるさと納税」( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/ )
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税のしくみ」( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html )