ハウスビルダーの（株）サティスホーム（三重）が事業停止し弁護士に事後処理を一任

（株）サティスホーム（四日市市）は６月４日、事業を停止し、事後処理を萩野貴光弁護士（弁護士法人匠総合法律事務所名古屋事務所、名古屋市昭和区桜山町３－５１－２）に一任にした。 負債総額は約１４億９０００万円（２０２５年９月期決算時点）。 １９９１年に創業したハウスビルダー。モデルハウスを持たず、住宅完成後の現場見学会開催による集客を主体に営業活動を展開し、大手ハウスメーカーよりも安価かつ良質な注文住宅を提供できるとアピールしていた。また、２０１８年１０月には（株）サティスホーム岐阜（TSRコード:473204533、法人番号:7200001027742、岐阜県瑞穂市）を合併したことにより、年間の売上規模は約２０億円に伸長していた。 しかし、２０２１年にインターネット上で欠陥住宅を建築したとする告発による風評被害でイメージの低下を招き、さらには業界内での激しい競争もあって受注の伸び悩みを余儀なくされた。人件費や広告宣伝費などの経費負担も重く、２０２２年９月期からは多額の赤字計上が続いていた。 ２０２５年にはインターネット動画配信者に対する裁判の最終判決で勝訴を勝ち取り、役員報酬の大幅カット等の経費削減を柱とした経営改善計画を進めていたが、債務超過が拡大するなか、資金調達に制約を抱えて資金繰りが限界に達し、事業継続を断念した。※（株）サティスホーム（TSRコード:500153833、法人番号:6190001016830、四日市市石塚町８－２４、設立１９９４（平成６）年７月）

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