全国労働組合総連合（全労連）は4月30日、都内で記者会見を開き、医療・介護・福祉・保育などのケア労働者を対象とした「ケア労働者のための全国いっせい労働相談ホットライン」を5月31日に実施すると発表した。
全労連がケア労働者に対象を絞ったホットラインを開くのははじめて。
ケア労働者の労働条件問題等に詳しい労働組合の専門家が相談に応じるという。
6月1日に診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」が控える中、低賃金や深刻な人手不足、ハラスメントといった現場の課題解決を目指す。

他産業と広がる賃金格差、深刻化する人手不足

医療・介護・福祉・保育などのケア労働現場では、他産業との賃金格差が拡大し、人手不足が常態化している。
全労連がまとめた2026年春闘の産業別賃上げ回答（4月9日現在、加重平均）によると、製造業が1万2842円、卸売・小売業が1万322円の賃上げとなった一方、医療は6050円、社会福祉・介護は5649円にとどまった。介護職の賃金は他産業の平均に比べ、月額で約8万円も低い状態が続いているという。
政府は昨年12月の臨時国会で「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3649億円の補正予算を計上し、今年6月1日には診療報酬を12年ぶりにプラス改定するなど、処遇改善に向けた動きを見せている。しかし、診療報酬の改定率3.09％のうち、賃上げに充てられるのは1.7％にとどまり、物価高騰を考慮すると不十分だと全労連は指摘する。
この低賃金が人手不足を助長し、現場の労働環境をさらに悪化させる悪循環に陥っている。
日本医療労働組合総連合会（日本医労連）の米沢哲書記長は会見で、2025年に実施した調査結果に言及。看護職員の入職者が減り、退職者が増えたと回答した医療機関が半数を超え、年間の採用者数を退職者数が上回った施設が6割弱に達したことを明らかにした。
米沢氏は「人がいないことは、患者・利用者さんに対するサービスの低下につながる」と述べ、入院患者の入浴回数を減らしたり、おむつでの対応を余儀なくされたりする事例を挙げ、危機感を示した。

看護師らの過酷な夜勤実態…

ケア労働、特に看護の現場では過酷な勤務実態も浮き彫りになっている。
日本医労連が2025年に実施した「夜勤実態調査」によると、2交替制勤務の病棟では、心身へのリスクが高いとされる「16時間以上の長時間夜勤」が約5割（47.5％）に上った。また、次の勤務までの休息時間（勤務間インターバル）が8時間未満というケースも約4割（39.1％）存在し、疲労が回復しないまま勤務を続ける実態が明らかになった。

全労連の寺園通江事務局次長（女性部事務局長）は、こうした過酷な労働環境が女性労働者に与える影響について報告。流産を経験した割合が看護師で27.9％、保育士で25.2％と、他職種に比べて高い傾向にあると指摘した。
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の中野智書記長も、「福祉保育労独自の共済にも『異常妊娠・出産』による給付申請が毎月必ず寄せられている」と明かし、深刻な人手不足によって職員が健康を損なうほどに追い詰められている現場の限界を訴えた。
「保育所職員の95％は女性で、非正規の方もとても多い。妊娠しても、産休に入る直前まで職場のローテーション勤務に入らなければならず、復帰後すぐにまたローテーションに戻る。人手不足の中、大変な状況でみんなが働いている」（福祉保育労・中野書記長）

現場からの悲痛な声、労働組合が解決の糸口に

現場からも切実な声が労働組合に寄せられている。
「手取り20万円は高望みでしょうか？　地域包括支援センターで相談業務やケアマネ業務にプラスで、認知症地域支援推進員もやっているのに、給料は手取り13万円。会社は『利益がなく予算がない』と給料を出し渋り、残業代も出しません。処遇改善加算も『包括センターは介護職ではなく事務職だから』と言って出さない。仕事中、頭の中で時給換算してしまい、やる気を失ってしまいます」（20代・社会福祉士・介護業・宮崎県）
「学童保育は単なる居場所では無く、生活と遊びを通して子どもが日々成長する場所です。そこには支援員がいて、子どもに寄り添い成長の支援をしています。しかし責任は重く、賃金も低くなり手がいません。大切な仕事なので賃金アップを要求します」（60代・学童保育支援員・学童・兵庫県）
「結婚して家を買ったことによりかなりギリギリなので、土日に副業をしています。
結婚することが悪いのか？　この仕事が好きで続けることが悪いのか？　最近よくわかりません。一つの仕事で十分に生活できるくらい給料が欲しいです。『宿直からそのまま早番』で26時間職場にいるのが合法なこともくるっていると思います」（30代・支援員・障がい・福祉・茨城県）
全労連の黒澤幸一事務局長は会見で、「大変な状況にあるケア労働者の皆さんに労働組合につながっていただきたい。組合につながることで解決できることはたくさんある」と述べ、ホットラインの意義を強調した。
実際に、労働組合の交渉によって処遇が改善した例もある。福祉保育労では2025年の春闘で、公定価格が引き上げられた保育職場を中心に交渉し、96職場で月額平均1万2000円を超えるベースアップを実現。中には月額3万2000円のベースアップを勝ち取った職場もあるという。
全労連は今回のホットラインを通じて、組合のない職場で働く人々を含む多くのケア労働者の声を聞き、労働条件の改善と社会全体の課題解決につなげたいとしている。

「ケア労働者のための全国いっせい労働相談ホットライン」概要

実施日時：2026年5月31日（日） 10時～19時
電話番号：フリーダイヤル0120-378-060
相談体制：メイン会場（東京・全労連会館）のほか、全国29カ所（4月28日現在）に相談センターを設置。労働問題に詳しい労働組合の専門家が対応する。
相談内容：賃金、人員不足、ハラスメント、夜勤、労働組合の結成など、労働に関する悩み全般。相談は無料で、秘密は厳守される。

その他：平日の相談（月～金、10時～17時）や、24時間365日受付のメール相談も同フリーダイヤルやウェブサイトで案内している。


編集部おすすめ