｢後発地震注意情報｣ 対象エリア外はどう過ごす？専門家に聞く青森で最大震度5強【大石邦彦解説】
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4月20日の夜に発表された「後発地震注意情報」。一体どういうものなのでしょうか。



（大石邦彦アンカーマン）
東海地方では、2024年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が出されましたが、その北海道・東北・東日本版だと思っていいかと思います。

発表されたのは、今回で2回目。東日本大震災の2日前に大地震が起きていたことを教訓に作られました。「想定震源域」で規模の大きい地震が起きた時に発表されますが、20日に起きた地震は「想定震源域」で発生したということになります。

大規模地震が必ず起きる情報というわけではなく、「地震が発生する可能性が普段より高まっているので注意してください」というものです。

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対象エリアは7道県182市町村 何をしたらいい？

では、対象エリアはどこなのか？

北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の7道県182市町村。地震発生から1週間程度は、同規模以上の地震発生への注意と、家具の固定や非常用持ち出し品など、日頃の備えを再確認してくださいというものなんです。

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対象エリア外に住む人は…どう過ごせばいい？

東海地方に住む人たちは、どうすればいいのか？

対象エリアではありませんが、これからゴールデンウィークも近づいているので、旅行や帰省を予定している方もいるかと思います。そういった人はどうすればいいのか、名古屋大学の福和伸夫名誉教授に聞きました。

「行き先を変える必要はない。帰省先・旅行先のハザードマップの確認を」ということでした。

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CBCテレビ「newsX」2026年4月21日放送より

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