1週間のM&A速報まとめ（2026年4月20日〜2026年4月24日）

2026年04月25日(土) 00:00

2026年4月20日

HEROZ＜4382＞、BPO事業・経営コンサルのAKMコンサルティングを子会社化

HEROZはAI（人工知能）を活用した市場予測サービスやゲームアプリなどを開発する。スタートアップ企業向けに経理や人事などのバックオフィス業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手がけるAKMコンサルティング（横浜市）を子会社化することで、AIを活用した次世代型のBPOサービスの開発につなげる。AKMコンサルティングは売上高7920万円、営業利益71万7000円、純資産845万円（2025年12月期）。

神戸物産＜3038＞、日本酒製造販売の柏露酒造を子会社化

食品販売の「業務スーパー」を中心に外食・中食事業を展開する神戸物産は、傘下の関原酒造（新潟県長岡市）が日本酒の製造販売を手がけている。近年、日本酒の需要が拡大し、高い稼働率が続いていることから、柏露酒造（新潟県長岡市）を子会社化し、生産能力の増強や品ぞろえの拡充につなげる。柏露酒造は売上高8億7200万円、営業利益△4300万円、純資産1億6600万円（2025年6月期）。

ミライアル＜4238＞、舶用航海計器メーカーの布谷舶用計器工業を子会社化

シリコンウエハーの搬送容器を製造するミライアルは、主力の半導体関連事業に続く新たな柱として社会インフラ事業への投資を進めており、その一環。布谷舶用計器工業（大阪市）は磁気コンパスなどの舶用航海計器を製造し、国内外の造船所や海事関連企業に製品を提供している。同社は売上高21億4000万円、営業利益7500万円、純資産3億2000万円（2025年3月期）。

光通信＜9435＞、情報通信機器販売のICコーポレーションを子会社化

携帯電話・OA機器・保険・電力などを販売する光通信は、ICコーポレーション（東京都台東区）を子会社化することで、法人向け事業の販売力強化を図る。ICコーポレーションは子会社が情報通信機器・PCサーバー・セキュリティー機器などの販売を手がけている。同社は営業利益△200万円、純資産22億5000万円（2025年9月期）。

U-NEXT HOLDINGS＜9418＞、家賃保証事業の新日本信用保証を子会社化

U-NEXT HOLDINGSは子会社を通じて家賃保証サービスや入院医療費保証サービスを提供しており、同様のサービスを手がける新日本信用保証（東京都墨田区）を子会社化することで、事業規模の拡大を見込む。また、業務の効率化や拠点の集約によるコスト圧縮などの相乗効果も期待している。新日本信用保証は売上高16億4000万円、営業利益3億700万円、純資産1億5200万円（2025年3月期）。

jig.jp＜5244＞、マッチングアプリ開発・運営のバチェラーデートを子会社化

ライブ配信サービス「ふわっち」を主力とするjig.jpは、マッチングアプリ「バチェラーデート」の開発・運営を手がけるバチェラーデート（東京都品川区）を子会社化することで、新たな収益基盤の獲得につなげる。バチェラーデートは売上高13億9000万円、営業利益2億6500万円、純資産4億1200万円（2025年6月期）。

日鉄鉱業＜1515＞、銅鉱山開発の米国Wedgetail Operationsを子会社化

石灰石の採掘や銅鉱山の開発を手がける日鉄鉱業は、米国Wedgetail Operations LLC（アリゾナ州）を子会社化し、銅探鉱案件「Oracle Ridgeプロジェクト」に参入する。北米で新たに銅探鉱事業に取り組むことで、これまで開発を進めてきたチリのアルケロス鉱山への集中リスクを分散する狙いもある。Wedgetail Operationsは売上高275万円、営業利益△14億2000万円、純資産△68億円（2025年6月期）。

日本精機＜7287＞、車両用スイッチ・システム開発の東洋電装を子会社化

二輪車用計器大手の日本精機は、車両用スイッチを手がける東洋電装（東京都港区）を子会社化することで、製品ポートフォリオの拡充や既存顧客に対するクロスセル（併売）の強化を目指す。東洋電装は四輪・二輪車向けのスイッチやHMI（ヒューマン・マシン・インターフェイス）システム、電子制御装置の設計・製造を手がけ、売上高1000億円、営業利益25億3000万円、純資産513億円（2025年3月期）。

GMOグローバルサイン・ホールディングス＜3788＞、HEROZ＜4382＞傘下で業務システム連携サービスのストラテジットを子会社化

電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン・ホールディングスは、ストラテジット（東京都港区）を子会社化することで、AI（人工知能）やSaaS（サービスとしてのソフトウエア）などの業務システムやデータを横断的に連携させるプラットフォームを取り込み、次世代型企業向けサービスの開発につなげる。

2026年4月21日

YAKホールディングス＜375A＞、不動産仲介のRISE ONを子会社化

不動産関連事業を展開するYAKホールディングスは、不動産売買仲介や賃貸仲介などを手がけるRISE ON（東京都渋谷区）を子会社化することで、不動産売買事業の拡大と新たな営業拠点の拡充を図る。

ベクトル＜6058＞、SNSマーケティングのAILESを子会社化

PRサービス大手のベクトルは、インフルエンサー育成などを手がけるAILES（東京都新宿区）を子会社化することで、SNS領域のマーケティングサービスを強化し、急拡大するショート動画・インフルエンサー市場への対応力向上を目指す。

ERIホールディングス＜6083＞、建設コンサルの太栄コンサルタンツを子会社化

建築物の確認検査や住宅性能評価などを手がけるERIホールディングスは、建設コンサルタントの太栄コンサルタンツ（名古屋市）を子会社化することで、土木インフラや環境関連分野まで事業領域を拡大し、社会インフラ分野でのサービス強化を図る。

安田倉庫＜9324＞、富山県の運送会社・富山県トラックを子会社化

物流の安田倉庫は、北陸地方で運送と定温倉庫事業を展開する富山県トラック（富山市）を子会社化することで、北陸エリアの輸配送ネットワーク拡充と温度・湿度管理が必要な医薬品物流分野のサービス強化を図る。

橋本総業ホールディングス＜7570＞、設備部材卸の一心堂を子会社化

住宅設備機器専門商社の橋本総業ホールディングスは、冷凍機・空調設備部材などの卸売業を展開する一心堂（沖縄県浦添市）を子会社化することで、事業子会社の橋本総業（東京都中央区）との連携を進め、沖縄県での事業基盤強化につなげる。

ダイサン＜4750＞、シンガポールのエンジニアリング会社Penguin Engineering & Constructionを取得

建設関連サービスのダイサンは、シンガポールで石油化学プラント向け配管設置などを手がけるPenguin Engineering & Construction Pte. Ltd.を子会社化することで、現地で展開する海外事業の強化と高付加価値化を図る。

ノジマ＜7419＞、日立GLSの家電事業を取得

家電量販店のノジマは、日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS、東京都港区）が家電事業を移管して設立する新会社を子会社化することで、顧客接点を生かした製品開発からアフターサービスまでの循環型ビジネスモデルを強化し、日立ブランド家電の高付加価値化とグローバル事業の成長加速を図る。

2026年4月22日

デコルテ・ホールディングス＜7372＞、フォトスタジオ運営のエミュなど2社を子会社化

フォトウエディング事業を主力とするデコルテ・ホールディングスは、顧客の様々なライフステージに合わせたスタジオ事業の強化に取り組んでおり、その一環として、子供・家族向けを中心とした写真スタジオを運営するエミュ（神戸市）を子会社化する。エミュは兵庫県内に写真スタジオを6店舗運営し、売上高7億2300万円、営業利益△408万円、純資産6億3200万円（2025年7月期）。デコルテは既存のフォトウエディングスタジオとの相互送客などの相乗効果も見込んでいる。

fantasista＜1783＞、貴金属買取専門店運営のアモティを子会社化

不動産業のfantasistaは、東京都内を中心に貴金属などの買取専門店を20店舗運営するアモティ（東京都江東区）を子会社化することで、新規収益源の確保と事業ポートフォリオの多様化を図る。金など運用資産の取得ルートの多様化を目的として、アモティとの資本業務提携に向けた協議を進めてきたが、一体的な運用には子会社化が最適であると判断した。アモティは売上高16億2000万円、営業利益8300万円、純資産1億7900万円（2026年3月期、決算確定前）。

くすりの窓口＜5592＞、日医標準レセプトソフト導入支援のテクノネットワークを子会社化

くすりの窓口は薬局検索予約サイトの運営など薬局向け事業を展開するが、近年では医療機関向けのサービスを強化しており、その一環。日医標準レセプト（診療報酬明細書）ソフト「ORCA」や電子カルテの販売・導入支援を中心とした医療IT事業を手がけるテクノネットワーク（福岡市）を子会社化することで、電子カルテの導入から運用・保守までの一貫した医療ITソリューション体制の確立につなげる。

サイバーステップホールディングス＜3810＞、配信アプリ・字幕生成AI開発のNAXAを子会社化

PCオンラインゲーム運営大手のサイバーステップホールディングスは、M＆Aやアライアンスによる新たな収益基盤の構築を進めている。テレビ・エンタメ業界に特化したAI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を展開し、配信アプリ・字幕生成AI・広告合成AI・動画編集アプリなどの開発を手がけるNAXA（東京都渋谷区）を子会社化することで、事業ポートフォリオの多角化につなげる。

2026年4月23日

キユーソー流通システム＜9369＞、インドの低温物流Coldrush Logisticsを子会社化

食品物流大手のキユーソー流通システムは、インドで定温物流を手がけるColdrush Logistics Private Limited（ムンバイ）を子会社化することで、成長著しいインド市場での定温物流ネットワークの構築と海外物流事業の拡大を狙う。

マブチモーター＜6592＞、食品機械メーカーのマスダックを取得

小型直流モーター大手のマブチモーターは、食品機械メーカーのマスダック（埼玉県所沢市）を子会社化し、食品機械分野に参入する。マブチモーターの生産技術力や国際展開力と、マスダックが持つ製菓機械のエンジニアリング力を組み合わせて事業領域を広げる。

イノテック＜9880＞、映像インターフェース機器開発のネットビジョンを取得

半導体設計支援や組み込みシステム開発を手がけるイノテックは、車載カメラやECU（電子制御ユニット）などの評価・検証向け映像インターフェース変換ボードを開発するネットビジョン（東京都千代田区）を子会社化することで、両社の技術力を統合して車載向け高付加価値製品とサービスの提供を目指す。

エアトリ＜6191＞、ベンチャーリパブリックから旅行情報サイト「トラベルjp」事業を取得

オンライン旅行事業を展開するエアトリは、国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」事業を取得して旅行情報ポータルを軸とした新規事業「ポータルサイト事業」を立ち上げ、旅行事業との連携による顧客基盤拡大と「エアトリ経済圏」の強化を狙う。

2026年4月24日

ロゴスホールディングス＜205A＞、札証物産・札証商事から戸建分譲住宅事業を取得

注文住宅の施工・販売を手がけるロゴスホールディングスは、民事再生法の適用を申請中の札証物産（札幌市）と札証商事（同）から戸建分譲住宅事業を取得する。スポンサー支援契約に基づくもので、自社の販売実績と木造住宅の施工力を活用して対象事業の早期再建を図る。

フーバーブレイン＜3927＞、モバイル通信・回線施工のフィールドテックを子会社化

情報セキュリティーサービス開発のフーバーブレインは、自律的に業務をこなす「AI（人工知能）エージェント」の普及により通信インフラに対する需要が拡大すると見込み、AI関連の戦略投資を進める方針を掲げている。フィールドテック（東京都墨田区）はソフトバンクグループなどの大手通信キャリアの施工会社で、子会社化により通信インフラ業界の大手企業との取引拡大や、IT人材の採用力強化といった相乗効果を期待している。

ミナトホールディングス＜6862＞、テレビ番組・CM制作のピーディックを子会社化

電子デバイス事業のミナトホールディングスは、デジタル分野の新しい製品やサービスで新市場を開拓する「デジタルコンソーシアム構想」を掲げており、その一環。3DCG（3次元コンピューターグラフィックス）を中心に、テレビ番組やCMなどを制作するピーディック（東京都中央区）を子会社化し、顧客のデジタル関連のマーケティングニーズに対応した提案力の強化につなげる。ピーディックは売上高1億7700万円、営業利益1200万円、純資産4700万円（2025年9月期）。

杏林製薬＜4569＞、後発医薬品事業をダイト＜4577＞などが設立する共同出資会社に譲渡

中堅医薬品メーカーの杏林製薬は薬価改定や原材料価格の高騰による採算の悪化などを背景に、後発医薬品事業を譲渡し、経営資源を新医薬品事業に集中させる。中期経営計画では新医薬品事業の創出力強化や開発パイプラインの拡充などを掲げており、その一環。事業譲渡に際して、対象事業を手がけるキョーリンリメディオ（金沢市）のほか、生産機能を担うキョーリン製薬グループ工場（東京都千代田区）が保有する富山県の2工場を譲渡する。

サポート＜217A＞、建設現場向け技術者派遣のTSUMUGUを子会社化

土地区画整理事業を主力とするサポートは、建設現場への技術者派遣を中心とした人材サービスを手がけるTSUMUGU（東京都新宿区）を子会社化することで、人材供給体制の強化や生産ネットワークの充実、事業規模の拡大や収益源の多様化などを図る。TSUMUGUは売上高1700万円、営業利益△700万円、純資産1200万円（2025年7月期）。

アカツキ＜3932＞、ライブグッズ企画・制作のグルーヴ・ホールディングスを子会社化

スマホゲーム開発のアカツキは、アーティストのライブグッズの企画・制作を手がけるグルーヴ・ホールディングス（東京都港区）を子会社化し、自社のIP（知的財産）ノウハウを掛け合わせることで、成長を見込むグッズ市場での事業拡大を図る。グルーヴ・ホールディングスは持ち株会社で、傘下のグルーヴ・ディレクション（東京都豊島区）が事業を展開している。

太洋物産＜9941＞、宅配ピザ「ナポリの窯」運営のいちごホールディングスを子会社化

輸入畜産物を中心とした専門商社の太洋物産は、宅配ピザ「ナポリの窯」を中心に飲食事業を展開するいちごホールディングス（仙台市）を子会社化する。宅配ピザ事業に参入することで、収益源の多様化や事業ポートフォリオの安定化を図るのが狙い。また、商社としての調達力を活用し、食材供給の最適化や物流機能の効率化などを通じて、いちごホールディングスの収益性向上につなげる。いちごホールディングスは売上高13億4000万円、営業利益398万円、純資産10億1000万円（2025年11月期）。

アジアパイルホールディングス＜5288＞、持ち分法適用関連会社で電柱・パイル製造販売のベトナムTDLAを子会社化

基礎工事用コンクリートパイルメーカーのアジアパイルホールディングスは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした海外事業の強化に取り組んでおり、その一環。ベトナムで電柱やパイルなどの遠心成形コンクリート製品の製造販売を手がけるThu Duc Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Company（ホーチミン、TDLA）を子会社化することで、現地での生産能力向上や市場シェアの拡大を図る。TDLAは売上高25億8000万円、営業利益△7億3300万円、純資産6億2500万円（2025年12月期）。