日本最大のドラッグストアグループ「ツルハホールディングス」ASEANでM＆Aを活発化

2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングス＜3391＞が、新たなM＆A戦略を打ち出した。

新規参入するASEAN（東南アジア諸国連合）各国で、現地企業の買収や現地企業との合弁会社の設立によって、インオーガニック（外部の資源を活用した成長）での事業基盤構築を進める。

買収や合弁に今後6年間（2027年2月期～2032年2月期）で、同期間の総投資額の3分の1に当たる2800億～3000億円を投じる。

経営統合によって日本最大のドラッグストアグループとなった同社では、2027年2月期に売上高2兆5500億円、2029年2月期には同2兆7000億円を目指す計画だ。

ASEANでのM＆Aは、同社成長の一翼を担うことになりそうだ。

総投資額の34％を海外に

2026年4月9日に発表した2027年2月期から2029年2月期までの3年間の中期経営計画に、経営統合後の新体制としてのM＆A戦略を盛り込んだ。

同計画では国内の店舗戦略やDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略など五つの重点戦略を設定し、その一つとして海外戦略を掲げた。

それによると人財、インフラ、コーポレートからなる本部機能を強化し、ASEAN地域の基盤を拡充する。

2027年2月期までに現地拠点での即戦力の採用（人財）、教育体系の整備（インフラ）、ガバナンスとリスク管理（コーポレート）などを進める。

さらに2029年2月期までに社内育成（人財）、海外基幹システムの再構築（インフラ）、計数管理（コーポレート）などの体制を整える。

そのうえで、タイとベトナムを最注力国に位置づけ、タイで出店を加速するほか、ベトナムではイオンと連携してモールやショッピングセンターなどへの出店を強化・促進する。

並行して今後、新規に出店する国々については、現地企業のM＆Aや、現地企業との合弁会社の設立などに取り組み、早期に事業基盤を構築する。

一方、財務戦略については、2027年2月期から2032年2月期までの6年間で計画を立てており、同期間のM＆Aや海外展開などの海外投資には2800億～3000億円を見込む。

このほか新規出店、改装・店舗統廃合などの成長投資に4000億～4200億円、配当などの株主還元に1700億～1800億円を充てる。

海外投資額は全体の34％に達しており、成長投資の46％には及ばないものの、大きな割合を占める。

2029年2月期の売上高は2兆7000億円に

ツルハホールディングスは、2026年1月にイオンによるTOB（株式公開買い付け）でイオンの傘下に入った。

同社はドラッグストア業界について店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しい状況にあると分析する。

さらに業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しているとする。

一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大などを通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあるとみる。

こうした状況を踏まえ、中期経営計画ではドラッグ＆フード型店舗の拡大や、AI（人工知能）を活用した生活者のセルフケアの支援、ウエルシアグループとツルハグループの顧客データの統合などに取り組む。

経営統合初年度となる2026年2月期は、売上高は1兆4505億8500万円（前年度は8456億300万円） 、営業利益は630億3700万円（同378億9400万円）となった。

2年目の2027年2月期は売上高2兆5550億円（前年度比76.1％増）、営業利益994億円（同57.7％増）を見込む。

さらに中期経営計画の最終年となる2029年2月期は、売上高2兆7000億円、営業利益1350億円を目標に掲げる。

ASEANでのM＆Aは、同社の成長を支える要素の一つとなる可能性がある。

ツルハホールディングスの業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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