
文部科学省の調査では不登校の定義の目安として「年間の欠席日数」や「欠席理由」などが示されている。だがその定義は、一般的な不登校のイメージとは少し異なる。
書籍『発達障害・「グレーゾーン」の子の不登校大全』より一部を抜粋・再構成し、解説する。
文部科学省の定義では学校を年間30日以上欠席すると不登校に該当
文部科学省は毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施しています。最新の調査では、2023年度に不登校に該当する小・中学生は34万6482人、小学生は13万370人(全体の2.1%)、中学生は21万6112人(全体の6.7%)でした。
30人学級の場合、中学校では1クラスに2人程度、不登校の子どもがいることになります。小学校では2クラスに1人程度の割合です。
文部科学省はこの調査で、不登校を「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況」としています。
そのような状況で年間30日以上欠席した子どものうち、欠席が病気や経済的理由ではない場合を「不登校」とみなしています。これが文部科学省による不登校の定義です。
年間30日以上の「欠席」というのがポイントです。これは裏を返すと、「完全に欠席していなければ、不登校とはみなさない」ということでもあります。
例えば、登校したけれども、授業に出られなくて保健室で過ごしているという子どもは、多くの場合、学校から「出席」とみなされます。すると、不登校としてカウントされません。
ほかにも「不登校傾向」の子どもがいる
2018年、日本財団が「不登校傾向にある子どもの実態調査」を実施しました。この調査は画期的なもので、文部科学省が定義する「不登校」の子どものほかにも、不登校傾向の子どもが多数いることが示されました。
日本財団の調査によると「1週間以上の欠席」や「保健室登校」などの状態を「不登校傾向」ととらえると、その割合は合計で10.2%。全国に33万人以上の「不登校傾向」の子どもがいることが推計されます。文部科学省の調査による同年度の不登校の中学生は約12万人ですが、さらに不登校傾向の中学生が約33万人いたという可能性がみえてきます。
文部科学省の調査結果を見る際には、その3倍近い数の「学校になじめない」不登校予備群がいる可能性も考える必要があります。
登校はしているけれど、教室には入らない小学6年生女子の場合は?
このお子さんはほぼ毎日登校しているのですが、だいたいいつも遅刻して行って、教室には入らずに、保健室へ向かいます。そして保健室で本を読んだり、保健の先生と話したりしています。
ときには3、4時間目から授業に出て、給食を食べてから帰宅することもありますが、授業に参加せず、給食も食べないで帰ることのほうが多いです。
日本財団の調査で言えば、「学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない」または「基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない」のどちらかに当てはまる状態だと考えられます。
いずれにしても「不登校傾向」に該当します。
彼女は集団行動が苦手で、朝の1時間目から給食後の午後の授業まで、全部通して教室にいることができません。本人は「ずっと教室にいるのはつらい」と言っています。
ほぼ毎日登校はしていて、たまには授業にも出ているのですが、学校でのさまざまな活動に、十分に参加することはできていません。そのため、本人は将来への不安を感じています。
親御さんも心配して私のところに相談に来られました。
不登校の定義には該当しなくても支援は必要
このお子さんの場合、文部科学省の不登校の定義には該当しないのですが、なんらかの支援が必要な状態です。その後、診察を通じて自閉スペクトラム症(ASD)の特性があることがわかり、発達特性をふまえて支援を行っています。
不登校41万人は、氷山の一角に過ぎない
文部科学省の調査(2023年度)では、不登校の小・中学生が34万6482人いることがわかっています。同じ調査で高校生の不登校は6万8770人だと発表されました。いま日本では、小・中・高合わせて41万人以上の子どもたちが不登校になっているのです。
しかしその数字は、学校生活になじめない子が増えているという問題の、氷山の一角に過ぎないものだと考えられます。前ページの相談例のように、不登校の定義には当てはまらないけれど困っているという子もいます。
水面下には、学校になじめない「不登校予備群」のお子さんはその何倍もいると考えられます。
写真はイメージです 写真/Shutterstock
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