「7.3兆円で何が変わった？」出生数過去最少…こども家庭庁批判の裏で見落とされる“若者が結婚できない現実”

日本の少子化が、さらに深刻な局面に入っている。6月3日に厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）では、昨年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、1899年の統計開始以降、過去最少を10年連続で更新した。

これに対して、令和7年度予算案で約7.3兆円という巨額の予算を持つこども家庭庁に対し、SNSでは「役割を果たしていないのではないか」という批判の声が上がっている。こうした声は、子育て世代や若い世代が将来に不安を抱いていることの表れでもあるが、具体的な解決はあるのか。

こども家庭庁の役割とは？

過去最少を10年連続で更新した子どもの出生数だが、その原因を「こども家庭庁」だけの責任とみなすことはできない。出生数は、その年の政策だけで決まるものではない。若年人口の減少、非正規雇用や低賃金、住宅費や教育費の重さ、長時間労働、家事・育児負担の偏り、結婚や出産を選びにくい社会環境など、長年積み重なった要因が影響している。

さらに、こども家庭庁が発足したのは2023年であり、政策の効果が出生数に表れるまでには時間がかかる。

一方で、批判が的外れだとも言い切れない。こども家庭庁の予算は拡大しており、国民が「そのお金で何が変わったのか」と問うのは当然だ。児童手当の拡充や保育士の処遇改善、育児休業支援などは重要だが、それが若い世代の安心感につながっているか、必要な人に届いているか、効果を検証する仕組みが十分かは厳しく見なければならない。看板政策を並べるだけでは、社会の不信は消えない。

実際、SNS上では今回の出生数減少の発表に対してさまざまな批判の声が上がっている。

「こども家庭庁って7.3兆円もかけてるのに過去最低の出生率だし、もう無駄じゃないかなぁ…」
「日本人の出生数を5年後までに80万人。のように具体的な数値を決めて、責任の所在も明確にする必要がある」
「出生数、過去最少。

こうした批判の声が上がるいっぽうで、元こども政策担当相の三原じゅん子参院議員は4月27日の参議院予算委員会で、SNSなどで上がっている「こども家庭庁解体論」への反論として、こう主張している。

「こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や、虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います」

必要なのは、少子化対策を「子どもを産ませる政策」として語るのではなく、「産みたい人、育てたい人が希望をあきらめなくてよい社会をつくる政策」として再設計することだ。

「年収200万円だと結婚相談所にも入れない」

若者の所得を上げること、雇用を安定させること、住宅負担を軽くすること、保育の待機や質の地域差をなくすこと、男性の育児参加を当たり前にすることが欠かせない。出産や子育てを個人の努力に押しつける限り、状況は改善しにくい。

同時に、政策の見せ方も変えるべきだ。予算額の大きさではなく、どの施策がどの層に届き、どの程度の効果を出したのかを毎年公開する。成果が乏しい事業は見直し、効果の高い支援に重点配分する。自治体ごとの成功例や失敗例も共有し、地域の実情に合った対策を広げる必要がある。

さらに出生数の問題は婚姻数の問題とも密接に関連している。

「本当は結婚相談所に入りたかったんですが、年収制限で条件を満たせずに入会できませんでした。年収200万円だと、マッチングアプリはできるけど、主だった結婚相談所には入れないんです。そんな状況では、結婚もその後のライフステージもなかなか描けるものではないと思います」

中川さんのように就職氷河期世代で、その意思があっても結婚できない人は少なくない。出生数の減少は、こども家庭庁への批判だけで解決する問題ではない。しかし、批判を「誤解」と片づけるのも危うい。国は、若い世代が将来を描けない理由を正面から受け止め、予算の使い道と成果を具体的に示すべきだ。

少子化対策の目的は数字を増やすことだけではない。子どもを持つかどうかにかかわらず、誰もが将来に過度な不安を抱えずに生きられる社会をつくることこそ、最も重要な出発点である。

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取材・文／集英社オンライン編集部