優勝賞金82億円を手にしたのに——スペイン代表に課された"3割超"消失の危機

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ワールドカップ決勝でアルゼンチンを1-0で破り、世界王者となったスペイン代表が、思わぬ税負担が生じる可能性があるようだ。米メディア『The Mirror』によると、FIFAから支払われる優勝賞金5000万ドルの一部が、米内国歳入庁（IRS）の課税対象になる見通しだという。

大会決勝が行われたのは、アメリカ・ニュージャージー州のメットライフ・スタジアムだった。この開催地の場所が影響していそうだ。



選手だけでなくスタッフも対象か



FIFAの賞金は選手個人に直接支払われるわけではなく、最初に各国協会に支給される。その後、選手や監督、スタッフに分配される形が一般的だ。しかし、税務の専門家は、米国内で公式に活動した選手やチームスタッフ、審判らにも何らかの税負担が生じる可能性を指摘している。



問題となるのが開催地だ。米国は特定の国と租税条約を締結している。しかし、決勝が行われたニュージャージー州は国際租税条約を適用しないとしているという。そのため、連邦税に加えて州税も課される可能性があるという。



最終的な負担額は不透明



米『フォックス・ニュース』によると、非居住外国人選手に適用される規定により、賞金の最大30%が連邦源泉徴収税として差し引かれる可能性があるという。しかし、FIFAやスペインサッカー連盟が免税措置を受けられるかどうかなど、最終的な取り扱いはまだ確定していないようだ。



ピッチ上では頂点に立ったスペインだが、米国開催ならではの税金の行方も注目される形となった。最終的にどれほどの金額がスペイン側に残るのか。

巨額の優勝賞金だけに、大会後も話題となりそうだ。

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