イランと米国が7月1日、カタールの首都ドーハで、カタールとパキスタンの仲介下で、停戦に向けた覚書に基づく実務者レベルの間接的協議を行いました。
双方はイラン資産の凍結解除や原油輸送の要衝となるホルムズ海峡の航行の安全などについて議論しました。
トランプ米大統領は「有意義な協議が行われている」とし、バンス米副大統領は「うまくいっている」と語りました。
一方、イラン代表団のガリババディ団長は「米国は停戦の覚書に違反した行為があり、米国の履行状況を監視するグループの設置を決めた」と明らかにしました。
中国中東学会の牛新春副会長は「米国との協議でイランは主導権を握っている」とし、中国国際問題研究院の李子昕副研究員は「停戦に向けた覚書は湾岸地域での軍事的対立を緩和させておらず、軍事力による威嚇も弱まっていない」との見解を示しました。（提供/CGTN Japanese）
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