2026年7月8日、中国メディア・華爾街見聞は、日本の財政拡張と金融引き締めが衝突し、債券市場で30年ぶりの激しい売り展開になっていることを報じた。
記事は、高市早苗政権が6月下旬に2040年までの14年間で総額2兆3000億ドル（約370兆円）に達する長期支出計画を打ち出したことを紹介。
日本の政府債務の規模がすでにGDPの200％を超えており、この計画が長期的な債務の持続可能性に対する深い懸念を引き起こしたと伝えた。
そして、長期国債の大規模な投げ売りが発生し、日本の10年物国債利回りは2．85％に上昇し、30年物利回りは4％以上に急上昇したと紹介している。
記事は、日本銀行が6月下旬に政策金利を1％に引き上げる一方で、来年から毎月の国債買い入れの減額を停止し毎月約2兆円で安定させると発表したことに言及し、資産運用会社のアバディーン・インベストメンツの投資ディレクターであるアレックス・エバレット氏が、「日銀のさらなる利上げに対する慎重さ、持続する円安、財政政策への懸念が国債利回り曲線の長めの部分をぜい弱にしている」と指摘したことを伝えた。
また、エイゴン・グローバル・アセット・マネジメントのスティーブン・ジョーンズ最高投資責任者（CIO）が、「金融政策の引き締めによって『資金は永遠にノーコストである』という前提が根本から変化しつつある」と述べたことにも触れた。
記事は、ドル円相場が161円を超える過度な円安を抑えるため、財務省が4月下旬以降に累計で10兆円を超える巨額の為替介入を実施したものの、円の弱さを根本から反転させることはできず、国債売りによる利回り急上昇が財政の健全性への懸念を悪化させて円の重荷となるマクロ的連鎖が起きていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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