2026年7月6日、韓国メディア・中央日報は、韓国で若者の就職難が一段と深刻化していると報じた。
記事によると、ソウルの従業員約60人規模のデータ分析会社が、年収4000万ウォン（約420万円）で1～2人を採用する求人を出したところ、応募者は約1800人に達した。
韓国経済は成長しているものの雇用の伸びは鈍く、経済成長（GDPの増加）に対して雇用がどれだけ敏感に反応して増減するかを示す指標である雇用弾性値は今年、18年以降で最低水準となる見通しだ。若者に人気の大企業でも採用が縮小しており、調査によると、サムスン、SK、現代自動車、LGの4大グループの従業員数は昨年1年間で計約1万2300人減少している。また、今年に入り、就業者数が5カ月連続で減少したのは15～29歳の若年層だけだった。こうした状況から、若者の雇用問題が下半期の経済・雇用政策の最大の課題として浮上しているという。
記事は、「一部では若者が地方・中小企業への就職を避けているせいだと言われるが、若者の大企業への集中は単なる好みの問題とは言えない」とし、背景には大企業と中小企業の賃金格差があると指摘した。24年の大企業の平均月収は613万ウォン（約65万円）で、中小企業の307万ウォン（約32万円）の約2倍。研究機関は、生涯賃金では大企業勤務者が中小企業勤務者を約10億ウォン（約1億円）上回る可能性があると分析しているという。
また、一度中小企業に就職すると大企業へ転職することも容易ではなく、24年に中小企業から大企業への転職に成功した割合は11．8％にとどまった。記事は、「最初の就職先」がその後のキャリアや収入を大きく左右する構造が強まり、若者が中小企業への就職を避ける要因になっていると伝えた。
記事は専門家の「若者雇用政策は就業者数を増やすだけでなく、最初の職場の質を改善する方向へ転換すべきだ」「政府が推進してきた若者インターン事業、採用奨励金、公共短期雇用事業は就業率向上には寄与したものの、長期的なキャリア形成への効果は限定的だった」との分析を紹介。
これについて韓国のネットユーザーからは「年収400万円で1800人応募とは、本当に厳しい状況だ」「やはりソウルに人が集まりすぎている面はあると思う」「AIの普及で採用も減っているんだろう」「少子化なのにこれほど就職難だなんて」「こんな状況では社会が成り立っているとは言えない」などの声が上がった。
また、「大企業と中小企業の賃金差がこれだけ大きければ、若者が大企業を目指すのも当然だと思う」「『最初の会社で人生が決まる』と感じる社会はつらい」「就職できても給料が低ければ、将来に希望を持ちにくい」「物価も教育費も上がる一方だし、中小企業でも求める条件は厳しいから、ある程度の給料が欲しいと思うのは当然だろう」「政府がもっと具体的で有効な支援策を打ち出し、状況を変える必要がある」などの声が上がった。（翻訳・編集/樋口）
