2026年7月7日、中国のSNS微博で、日本のクレジット決済代行業者・全東信が破産申請を行ったことが日本経済の凋落と絡めて紹介され、注目を集めた。
微博でフォロワー約735万人を有する時事・政治系インフルエンサー「孤煙暮蝉」氏は7日、全東信の破産を「とても喜ばしいニュース」として紹介した。
「孤煙暮蝉」氏は6日に大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた全東信の負債総額が1259億2900万円と、今年に入って最大規模の破産案件になったとし、全国約20万店の加盟店が影響を受け、クレジットカード決済端末が突然使用不能になったほか、売上金の回収が極めて困難な状態に陥ったと伝えた。
そして、経営破綻の要因について、2020年からの新型コロナ時に加盟店の飲食店休業や時短営業が発生し手数料収入が激減したこと、24年に審査の通らない店舗と不正契約を結んだとして社員らが逮捕され、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されたこと、そして借入金を元手に立て替えを行う苦しい状況に、日本銀行による利上げが追い打ちをかけたことの3点を挙げた。
その上で、円安や原材料費・人件費の高騰により、国内市場に頼る多くの中小企業の経営が限界に達する中、日銀による利上げによって借入コストがさらに高まっているとし、「日本経済が数十年にわたり抱えてきた構造的な問題が露呈した」「日本経済のメッキが完全にはがれ落ちた」と論じた。
「孤煙暮蝉」氏は最後に、書き込みを行った7月7日が日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」の日であることに言及。今や日本は国内の中小企業を支える決済仲介会社1社すら救えないほど衰退しており「歴史的な因果応報を感じる」という政治的色彩の強い批判で文章を結んでいる。
この件について、中国のネットユーザーからは「中小業者が受けるダメージはドミノ倒しのように計り知れない」と影響の大きさに懸念を示す声が上がる一方で、「売上金の回収に30日から2カ月もかかる日本の古い決済システムがそもそも信じられない」と、日本の金融インフラやデジタル化の遅れを皮肉る意見が多く見られた。
また、「日本は今や資源が足りずにエアコンを分解してレアアースを探している有様だ」「必死で努力して問題を解決したフリをする『日本式自己満足』の末路だ」といった辛辣な嘲笑もあり、投稿主の「因果応報」という歴史的感情を帯びた見方に同調するコメントが目立っている。（編集・翻訳/川尻）
