台湾メディアの自由時報は6日、台湾人による日本の不動産購入の傾向に変化が起きているとの記事を掲載した。
記事は、「台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）の進出をきっかけに、熊本には近年、多くの海外企業やサプライチェーン関連企業が進出している。
記事によると、台湾の不動産開発企業・晶山国際株式会社の李子如氏は「熊本の不動産市場で最も大きな変化は、住宅需要がこれまでの投資・賃貸向けの小規模マンションから、家族で暮らすのに適した戸建て住宅へと徐々に移行していること」と分析。台湾から家族を伴って日本に移住する人が増える中、居住空間や生活の質、子どもの教育に対するニーズも高まり、名門校のある学区周辺の住宅への関心が高まっている。中でも熊本市東区の託麻南小学校周辺は、生活の利便性が高く、開発可能な土地も限られていることから、需要が高まり続けているという。
また、熊本では建設需要の急増により、建設業界全体で人手不足や資材不足も深刻化している。そのため、多くの住宅プロジェクトで工事の遅れが生じており、完成済みですぐに入居できる住宅の人気が高まっているという。
一方、日本の大都市は依然として台湾の投資家にとって重要な投資先となっている。記事によると、台湾の不動産会社「maaūu（也有房産）」の劉冠宏CEOは、日本の不動産価格は現在もまだ上昇局面にあり、大阪の不動産価格は台北市の約4～5割にとどまっていると指摘。大規模開発が継続的に進められていることから、市場では今後の成長余地に期待が集まっているという。
劉氏は、台湾人による日本の不動産取得は主に東京と関西が中心だと説明。「東京は不動産価格がもともと高く投資のハードルも上がっているため表面利回りは比較的低い一方、関西では中古マンションであれば600万台湾ドル（約3000万円）程度から購入でき、駅から徒歩10分圏内の物件の表面利回りは5％ほどで、多くの台湾人投資家を引きつけている」と紹介した。
ただ、都市部では不動産価格の上昇が続いているため表面利回りは過去と比べ若干低下しているとも言及した。市場環境の変化に伴い、日本で不動産を取得する目的も、高い投資利回りを追求することから、資産配分やリスク分散を重視する方向へと変化しており、高資産層の購入比率も増加傾向にあるという。（翻訳・編集/北田）
