2026年7月8日、シンガポールメディア・聯合早報は、台湾の食用油発がん性物質混入問題で、立法院の委員会が行政院長らの辞任を求める臨時動議を可決したと報じた。
記事は、台湾食品大手の南僑公司が5月中旬、サプライヤーである「中聯油脂」から調達した食用油製品の中から、基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンを検出し、中聯油脂が再検査を経て6月30日に食品薬物管理署に報告したと伝えた。
そして、問題発覚後に食品薬物管理署が業者名の公表を拒み、衛生福利部も当初は「問題の油の含有率が20％未満の製品については回収不要」とするなど消極的な姿勢を見せていたと指摘。この姿勢が民衆の怒りを買ったため当局は方針を急転換し、問題の食用油を使用した製品をすべて8日までに予防的回収するよう命じたとした。
その上で、国民党の徐巧芯（シュー・チアオシン）立法委員、黄健豪（ホアン・ジエンハオ）立法委員、蘇清泉（スー・チンチュアン）立法委員ら複数の野党立法委員が8日、立法院の社会福利・衛生環境委員会において卓栄泰（ジュオ・ロンタイ）行政院長、石崇良（シー・チョンリアン）衛生福利部長、姜至剛（ジアン・ジーガン）食品薬物管理署長の辞任を求める臨時動議を提出したと伝えた。
また、動議は政府が100億台湾ドル（約510億円）を投じて構築した食品追跡システムが形骸化していることにも言及し、今回の問題が民間企業の自主的な再検査と通報によってようやく発覚したことを激しく批判したとも紹介している。
今回の原因物質であるベンゾピレンは、油脂に溶けやすく、長期的な摂取は消化器系のがんを引き起こす可能性があると指摘されている。（編集・翻訳/川尻）
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