2026年7月8日、中国メディアの快科技は、日産自動車がBYDなどの中国勢に対抗すべく、中国で生産した車を輸出する新戦略を開始したと報じた。
記事は、日産がこのほど、中国で生産した車両の国外輸出を開始したと紹介。
そして、最初の輸出モデルが商用車メーカーの鄭州日産汽車のプラットフォームをベースに開発されたプラグインハイブリッド（PHV）のピックアップトラック「フロンティア・プロ」であり、中国で設計・開発・生産を行い世界へ輸出する初のモデルだと説明している。
その上で、日産による「中国製車両の輸出」戦略の主たる狙いが、現地で急速に拡大するBYDに対抗することだと指摘。メキシコ自動車市場では日産がシェア18．2％で首位に立つ中、BYDが2025年1～11月に11万6000台超を出荷し、電気自動車（EV）およびPHV市場で約70％のシェアを占めるなど、日産にとって大きな脅威になっていることを伝えた。
また、日産は中国市場の成熟したPHV技術とコスト抑制力を活用して中国生産モデルを直接海外へ送り出すことで、製品ラインアップの空白を埋めつつ多額の開発コストを回避しようとしているとも解説した。
記事は、メキシコでは2026年1月に新規則が施行され、中国など自由貿易協定（FTA）を締結していない国からの輸入品に対し、最大50％の追加関税が課されることになったとする一方、日産はメキシコでの生産台数が一定の基準を超えているため優遇措置を受けることができ、中国から輸入する車両に追加関税がかからないことに言及。他の中国ブランドよりも明らかな関税上の優位性を持っているとした。
さらに、日産のイヴァン・エスピノーサ社長が4月下旬、中国からの輸出台数を、現在の年間10万台から段階的に30万台まで引き上げる方針を発表したことを紹介。同社長が「今や中国は技術、コスト、開発サイクルの面で、徐々に業界の指標になりつつある。われわれは中国から学び、蓄積した経験を外へ還元していかなければならない」と語ったことを伝えた。
そして、今後はフィリピンに中国製EVセダン「N7」や「フロンティア・プロ」をベースにした車両を輸出する予定で、さらに中東などへも輸出を拡大していく方針であると報じた。（編集・翻訳/川尻）
