2026年7月5日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が欧米の約半分のコストで原発を建設していると報じた。
記事は、過去30年間で中国の原子力発電能力が4倍以上に拡大しており、最新の第15次5カ年計画（2026～30年）では原子力を含む非化石エネルギーが電力供給の50％を担うという壮大な目標が掲げられたと伝えた。
また、中国がわずか30年で完璧な原子力エコシステムを構築し、IEA（国際エネルギー機関）のデータで平均わずか5年という驚異的なスピードで原子炉を建設できる能力を持つと指摘。中国主導による「一帯一路」構想のパートナー国への輸出も行っていると伝えた。
その上で、中国の強みの核心は資金面にあり、政府が国内の主要な国有銀行を動員して、中国核工業集団有限公司（CNNC）などの国有企業に優遇金利での融資を行っていると解説。投資の100％が公的資金で賄われているとした。
さらに、資金の70％が負債による調達という「中国モデル」を実現しているのが超低金利による融資であると指摘。シンガポールに拠点を置くコンサルティング機関のニュークリア・ビジネス・プラットフォームによると、プロジェクトのローン金利は1．4％を超えないと伝えている。
記事は、特殊な資金調達や量産体制により、中国の原発建設コストが1キロワットあたり平均2500ドル（約40万円）と米国やフランスの約6割に抑えられ、発電コスト面でも他のエネルギー源に対して高い競争力を持つと指摘した。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
